2011年の日本の貿易収支が赤字に転落した。これは第2次オイルショック後の1980年以来31年ぶりとのこと。

東日本大震災の影響、超円高に加え、福島の原発事故による電力不足と発電用LNGの輸入急増、さらにはタイの洪水など多くのマイナス要因が重なっていることも大きく影響しているだろう。

80年代レーガン政権以降、米国は財政赤字と経常赤字（貿易赤字）という「双子の赤字」を抱え経済が低迷したことはご承知のとおり。

そのころ、日本は「経済大国」としてバブル時代を謳歌していた。

そして、20年後…、いよいよ日本も近い将来「双子の赤字」を抱える可能性がでてこようとは。いま、日本は政治も、経済もほんとうの踏ん張りどころにある（岐路に立っている）のは間違いないだろう。

【毎日新聞　2012年1月26日　東京朝刊】

「貿易収支：赤字、慢性化懸念も　３１年ぶり、新興国追い上げ

財務省が２５日発表した１１年の貿易収支（輸出額から輸入額を引く）は２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりに赤字に転落した。歴史的な円高水準を受けた生産の海外移転や新興国の追い上げなどを背景に貿易赤字が慢性化するとの見方もある。「輸出立国」の日本経済は転換を迫られている。【小倉祥徳】

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は２５日の記者会見で「昨年（の貿易赤字）は一時的」と述べた。ただ、円高や海外経済の減速で輸出の回復は鈍い。このままでは日本は海外からの借金頼みの経済構造に転じかねない。

　貿易赤字が膨らめば経常収支も悪化する。経常黒字だと海外から借金する必要はなく、今は国内投資家が日本国債の９割を買っているが、赤字に転落すれば国内だけでは国債をさばけず、海外投資家に頼むしかない。

　問題は、先進国最悪の日本の財政だ。国と地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍。経団連の米倉弘昌会長は財政健全化が進まないと「日本売りが始まる」と警戒。そうなれば「１％前後で安定している長期金利は急上昇して円安が加速」（証券アナリスト）し、債務の大きい中小企業や住宅ローンを抱える個人の負担が重くなり景気に悪影響を与える。国の歳入も利払い費に消え、社会保障費の大幅削減や増税が避けられない。

　２５日の外国為替市場では、貿易赤字が資金の海外流出につながるとの思惑から円売りが進んだ。円安は輸出にプラスだが、東京電力福島第１原発事故を受けた火力発電向け燃料の輸入増が続く中、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格を押し上げる。消費の勢いが鈍いのに電力料金などが上昇すれば、家計や企業を一段と圧迫する。…」

今日、議会運営委員会の終了後、市役所の食堂で日替わり定食（500円で結構イケル！）を前に「さあ食うぞ」と割り箸を割って臨戦態勢に入ったところで携帯電話が鳴った。

発信番号をみると06－…という見慣れない番号。

出てみると「T社のYといいます。…T社覚えておられますか？」「ハイ、確かごみ処理包括委託の入札に参加された企業…」「そうです」

用件はというと、インターネットで一昨年（H22）7月の臨時議会、包括委託契約の予算審議の議事録を読んで、私（北野）の主張、意見に感銘を受けわざわざ電話くださったという。

確かあの時は5点の理由を挙げ反対の意見を述べたはず。

議事録はこちらから

http://www.city.takasago.hyogo.jp/kaigiroku/cgi-bin2/See.exe

（7月6日、8日の議会をクリック）

そして私のブログはこちら

http://www.kitano-seiichiro.net/?p=335

http://www.kitano-seiichiro.net/?p=339

何よりも、Yさんが強調されたのが、そもそも長期包括委託制度の導入が「バブコック日立の落札ありき」のレールが敷かれた「出来レース」であったということだ。

つまり唯一の競合となったT社は運転管理が本業、製造元であり、技術、ノウハウを持ったバブコック日立と競争できるだけの平等、公平な条件ではなかった。そして学者も入った総合評価委員会も全くのお膳立てに過ぎず、その点は無視された。それが本当に悔しくてならなかったという。

「データ分析など出来れば、うちも日立造船の関連企業で技術協力も得られたのですが、担当者に検討のための運転データを要求しましたが、初めは全く送って来ず、結局3日分だけのデータが送られてきました。」とか！

「本当に正確なデータで公正な入札をされていたなら、（うちなら）もっとコストは下がっていました」

問題は、10年間にわたって、約89億円もの大きな税金が使われるということだ。（ちなみにH23年度は9億円）

ごみ処理場の「長期包括委託契約」が市民のためになるのかどうか、税金の使い方として正しいのかどうか、原点に返って考えてみたい。（3月議会の審議で議論したい）

「それにしてもYさん、もっと早く出会えてたら、契約に入るまえの全員協議会で傍聴してくれてはったら、…」とお互い歯軋りしながら電話を置きました。

【2012/01/25　神戸新聞】

緑取り戻そう　大規模山林火災１年、植林計画進む 

〈申し訳ない－ニュースを見落としておりました〉

今日の朝日新聞社説を読んではたと気が付き申した。

一昨日の「消費税増税で地方財政はどうなる」で消費税増税による地方消費税や地方交付税の配分の影響について取り上げましたが、昨年末の「国と地方の協議の場」でほぼ道筋が決まっていたことを見落としておりました。お恥ずかしい…申し訳ない。

ただ、ほんとうに末端の自治体の実情＝「現場の実態」を十分に分かった上で協議に臨まれているのかはなはだ疑問です。

「手の届かぬ雲の上で勝手に決められて、有無を言わせず市町村はそれに従えって、勝手なもんや。国保の赤字とか、扶助費（生活保護）の増とかこっち（地方）の苦しみを解ってるのかね?」といいたかったのです。

で、これがその記事…【2011/12/29　朝日新聞】

「消費税率１０％で地方配分１．５４％　増税分５％のうち

野田政権は２９日、消費税率を１０％まで引き上げた場合、増税分５％のうち、地方に１．５４％を配分することを決めた。地方単独事業としている予防接種やがん検診、乳幼児検診なども消費税の配分対象に認めた。

　官房長官や財務相、総務相、全国知事会長らが首相官邸で開いた「国と地方の協議の場」で決まった。１．５４％のうち１．２％は地方消費税で、残り０．３４％を地方交付税として配る。消費税１０％でみると国が６３％、地方が３７％の割合。現行（５％）は国５６％、地方４４％の割合になっている。

　菅前政権から始まった消費増税と社会保障の一体改革では、年金や高齢者医療など国負担の社会保障費を中心に「消費税率１０％」をはじき出し、地方単独で行う社会保障関連費用は考慮していなかった。地方側が反発し、野田政権発足後の１１月中旬に国と地方の協議の場で折衝が始まった。」

こちらは今日の朝日新聞社説【2012/01/24　朝日新聞社説】

「消費増税―自治体も責任を果たせ

消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。

　朝日新聞の世論調査でも、昨年末には増税への賛否が伯仲していたが、１月に１０％への引き上げなどの具体案を聞くと、反対が５７％に跳ね上がった。

　野田首相は岡田克也副総理を改革の先頭に立てるが、前途は険しい。このまま、旗振り役を国会議員だけに任せておいてよいのだろうか。

　ひとつ解せないことがある。

　なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか。

　全国知事会は０８年から、地方の財源にもなる消費税の引き上げを議論してきた。０９年には、早くしないと財政が破綻（はたん）しかねないと提言もした。

　いま、その実現への道筋が示されたのだから、知事たちも増税という厳しい作業の一翼を担うのは当然だろう。

　さらに市町村長や地方議会議員も、負担増の必要性を説明する役割を担っているといえる。

　なぜなら、今回の５％の消費増税が実現すると、そのうちの１．２％は地方消費税となる。さらに０．３４％は地方財源に回る。つまり１．５４％分は自治体が使うことになるからだ。

　しかも、この配分を決めた昨年末の「国と地方の協議の場」には、全国市長会長や全国都道府県議会議長会の会長ら、地方６団体のトップが並んでいた。地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか。

　自治体側は今回の取り分をめぐって、政府と激しく議論をした経緯もある。

　国側は当初、社会保障サービスのうち、法律で定めた自治体の負担分に見合う１．２５％にすべきだと考えていた。

　これに対し自治体側は、国が制度化していない自治体独自のサービスも、高齢者の福祉や保育の現場では不可欠になっているとして増額を唱えた。

　配分を決めるために、私たちは「地方単独事業」を精査し、消費税収を充てるべきサービスか、自治体が別の税で賄うべきかを選別することを求めた。

　だが、その作業をすることなく、大ざっぱな基準で地方の取り分を決めた。理屈に乏しい政治決着には不満が残る。

　ただ、今回の協議を通じて、国と地方が力を合わせて社会保障を維持していくという認識が深まったのは前進だ。

　消費増税には「社会保障に使われるよう、使い道を明確化する」という条件がついている。

　その説明責任を、すべての自治体も負っていることを忘れてはいけない。」

22日の日経新聞にここ数年ぱっとしない相場の続く日本の株式市場について、高収益の「お宝銘柄」が超割安のまま放置されていることが取り上げられていました。
確かにPER8倍、PBR1倍割れというのは「割安」です。
しかし、昔から美人投票にもたとえられることでも解るように、相場の世界は買われて何ぼ、ファンダメンタルズなどとは別の要素、人を惹きつける魅力が必要です。
それが将来性、成長力の評価と密接に繋がっているのではないでしょうか。
国内だけでなく、海外の投資家にも、どれだけ日本企業、日本国の中国をはじめとした新興国に負けない魅力をアピールできるかにかかっている。まずは国のしっかりとした経済政策、財政の建て直しが問われており、それなくして日本株式の本格的な反騰は望めない？（なんてね、評論家みたいになってしもうた）

【2012/01/22　日経新聞　電子場版セレクションより】

「日本株への関心低下　高収益企業　割安に放置 

　日経平均株価は昨年9月以来、4ヶ月以上も8000円台の往来相場が続く。…

…5年以上も日本株は世界市場全体の値動きを下回る状態が続いている…「日本株＝上がらない株」というイメージが定着…。しかし、…日本株の中には評価が不当に低くなっている「お宝銘柄」が増えている可能性がある。 

…世界市場における日本株の存在感はここ数年、低下の一途…、世界の株式市場の時価総額に占める日本株の割合は今や10％以下。…海外のファンドなどで…日本株を専門とするファンドマネージャーも減少…、こうした投資家（バイサイド）の動きを受けて、証券会社（セルサイド）でも日本株を担当するアナリストは減少傾向…。個別の日本株の収益力や成長性といったファンダメンタルズを分析するプロが減っている…。

現実の株式市場でも売買の中心となっているのは値ざや稼ぎを専門とする短期の投資家…デイトレーダーを中心とする個人の短期筋と、（コンピューターによる自動売買）を駆使しながら小さな値ざやを積み重ねるヘッジファンド…。本来ならば収益性や成長性をもっと評価されてもいいはずの銘柄が埋もれてしまっているのではないか。

…高収益企業が割安に放置…日本市場ではファンダメンタルズが正当に評価されていない銘柄が目立つ…

…1例として…「ピーク利益更新企業のPER（株価収益率）の低さ」…昨年末時点で2011年度に過去最高の利益を更新すると見込まれる企業の予想PERは8.2倍…更新を見込めない企業の平均は20.6倍…割安感は…強まっている。

　PERは15倍、PBR（株価純資産倍率）は0.9倍、予想配当利回りは2.2％（いずれも東証1部）－－。

どの指標を見ても、日本株にかつての割高感がなくなった。業績の改善を追い風に市場参加者の投資意欲が回復し、さらにはファンダメンタルズに市場の関心が再び向くとき、真っ先に買われるのは埋もれた「お宝銘柄」になるのでは。…」