神戸新聞に生徒数の減少や指導者不足による中学校運動部の部活動の窮状が取り上げられている。この傾向は高砂市でも見られる問題だ。

【2012/05/11 　神戸新聞】

「生徒数の減少や指導者不足から、兵庫県内の中学校で運動部が減っている。少子高齢化が進む北播磨地域も例外ではなく、部活動の存廃をめぐって生徒や保護者らと、学校側の意見が食い違うことも多い。男子バスケットボール部の存廃で揺れている西脇市立西脇中学校の状況を取材した。

　同校の男子バスケットボール部は昨年４月初旬、１年生１人、２年生３人しか部員がおらず、３年生が引退後は試合出場もできない状況だった。このため、同校は２０１３年度末での廃止を決めた。

　その後に部員は増え、今年４月時点では、３年生４人、２年生１２人に。１年生の入部希望者は７人いたが、学校側が募集していないため入部できず、生徒や保護者は「人数不足は解消され、廃部に理由はない。子どもの夢や希望を奪わないでほしい」と存続を求める。

　部員と入部希望者、保護者らは何度も同校の鈴木恒男校長（５８）らと話し合ったが、鈴木校長は「既に決まったことで、存続は難しい」とし、互いの主張は平行線のまま。同校では１９８０年代から、文化系も含めて部活数はほとんど変わらないという。生徒数は当時から半減し、５００人を割った。教員は約４割減っているという。

　同部顧問の男性教諭は、廃部予定の１３年度末で定年を迎える。同校は数年前から、同部を指導できる住民を探したが適任者が見つからないままという。学校関係者の１人は、教員の業務過密化や平均年齢上昇などに触れ、「現場教員の業務量は限界に近い。存続させたいが、指導者のなり手がない」と実情を明かす。

　保護者らは存続を求めて署名活動をし、１０日、同市の三崎紀男教育長に約２４５０人分の署名と陳情書を提出。「子どもの目線で考えてほしい」と訴えた。三崎教育長は学校の決定に理解を示す一方、「スポーツクラブ２１」で生徒が活動して大会に出場できるよう検討していることなどを伝えた。保護者側は５月末までの回答を求めている。

　県中学校体育連盟の調査では、県内中学校の運動部数は４３１６で、１０年前と比べて約３００減っている。北播磨でも小野中（小野市）の剣道部、中町中（多可町）の卓球部などが廃部に。今夏には、善防中（加西市）のバレーボール部や八千代中（多可町）の男子陸上部が廃部予定という。(2012/05/11 09:15)」

今日は朝から播磨町市議会の議会報告会にお邪魔してきました。

土曜日午前10時からというはじめての試みもあり、正直参加人数はすくなかったのですが、7名の播磨町議会議員のみなさんは非常に生き生きと報告会を行っておられました。

事情を伺うと、いわば地方議会におけるDIY。議会の広報作成から議会報告会の会場設営から資料作り、最後の後片付けいたるまで、すべてを議員だけで運営されていました。

だからこそ、自負心・自信が生まれ、やりがいが生まれているのでしょう。

播磨町議会の議員数が14名に対し、我が高砂市議会は22名。議会事務局の職員はわずか3名（うちは10名もいる！）では議員自らが行動しなければ立ち行かないという事情もあるということを教えられました。

ここに議会改革が北海道の栗山町や福島町という小さな町から盛んとなったという理由・実情があったのではないかと思います。

議会改革検討特別委員会の委員さん2名も見学に来ていたこと、「議会全体で」という雰囲気に勇気付けられました。

午後からは息子の高校育友会総会、学年ごとの進路指導説明会に出席。久しぶりに「父ちゃん」の仕事…をやってきました。

今日は議会改革検討特別委員会。3月議会で設置、委員長を仰せつかってから、すでに一ヶ月以上経過してのスタート。

実は4月、中西議員の会派離脱、必然的に会派「高砂再起動」の解散という結果と相成りました。民主クラブも一名が会派を離脱、そんなこんなのドタバタが収束するまでは委員会の開催を見送るということが議長との協議で決まっておりました。

さあ、また原点に立ち返って、でも「高砂再起動」の志はそのままにスタートです。

連休明け5月8日の代表者会で、「特別委員会、議会運営委員会については9月改選までは現行のままで」ということを確認、そして今日、晴れて懸案の特別委員会開催の運びとなりました。（本当に遅れて申し訳ない）

初日の今日は委員会のスケジュール・方向性を委員長団の案としてたたき台を提示。委員、正副議長、議運正副委員長参加の総勢13名という大所帯での協議の末まとめることが出来ました。

目的は議会の存在価値が問われている昨今、住民に開かれた、しっかりと議会の権能が発揮できる、地域主権じだいにしっかり対応できる議会への改革です。道のりは険しいのですが一歩一歩着実に進めて生きたいと思います。

委員会で提示したスケジュール、委員会のレジュメを以下に示しておきます。

１．議会改革特別委員会　スケジュール 

H24　　３月　特別委員会設置 

H24　　５月　方向性・スケジュールの確認

・　議員研修会の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　論点整理

　　（議会改革・議会基本条例の必要性の合意形成）　　　　　　　　　　　課題整理　　　　　　　　　　　

・　先進地視察　　・　議会報告会（試行）の実施　　・   市民アンケートの実施

H24　　5月～8月　先進地視察　　　　候補地・京丹後市、伊賀市

　　　　　　　　　　　　と同時に近隣での「議会報告会」を視察

H24　　９月　議員研修会の実施

　　　　　　　場所・講師・市民参加（参加市民にアンケート 

H24　１０月　議会報告会（試行）の準備

H24　１１月～１２月　議会報告会（試行）　場所・回数etc

※     市民懇談会も併行して行う

H25　　３月　議会基本条例制定についての意思決定

　　　　　　　　基本条例部会の設置 

H25　　４月～６月　　条例素案作り

　　　　　　　　　　　　　市民アンケート

H25　　６月～　　　　議会報告会・公聴会（市民フォーラム）

　　　　　　　　　　　　　パブリックコメント　　　

H25　　７月～１２月　条例案まとめ・関係条例・規則・要綱・要領の整備

H26　３月　議会基本条例制定

2.議会改革検討特別委員会　2012/05/11

※    正副議長、議運征服委員長はオブザーバーとして出席

※    議長はもちろんのこと、副議長、議運征服委員長の発言も委員会として認める。

１．    目的

・    これまで議会運営委員会の協議を通じて浮かび上がってきた各課題について整理、検討し議会としての結論を出していく。

・    議会基本条例の制定に向け、認識を共有し準備作業を進める。

・    条例制定はH26年3月を目標とする。

（これまでに、条例以外（規則・規程・要綱・申し合わせ等）の整理・検討した各項目は順次制度化）

※    議会基本条例についての資料別掲

２．    スケジュール

・    別掲

・    日程　少なくとも週2回を定例化（隔週の水曜？）

・    9月議会に中間報告 

３．    視察について

・    資料別掲

４．    議員研修会に実施について

・    資料別掲

５．    議会報告会について

・    近隣各市町の議会報告会開催状況と視察について（資料・別掲）

・    9月議会閉会後試行として議会報告会を開催

６．    次回開催について

【2012/04/30　神戸新聞】

「姫路市の石見利勝市長が３０日で就任１０年目に入るのに合わせ、神戸新聞社は市民３００人を対象に電話アンケートを実施した。石見市長が目指す政令指定都市について、ほぼ６割が賛成。大阪都構想や関西広域連合が胎動するなど、地方自治の在り方を見直す動きが加速する中、播磨の中心都市としてさらに存在感を示そうとする姿勢に一定の評価が集まった。市長の支持率は６８％だった。

　アンケートは１９～２２日、電話帳から無作為に抽出して実施。男性１２７人、女性１７３人から回答を得た。政令市への移行については「賛成」が３２・７％、「どちらかといえば賛成」が２４・７％で計５７・４％。「反対」は「どちらかといえば」を含め１０・３％、「分からない」が３２・３％だった。

　石見市長に関しては「どちらかといえば」を合わせて「支持」が６７・７％、「不支持」が１４・３％。支持動向別に政令市の賛否をみると、不支持でも賛成が半数を超えた。一方で、支持者でも２９％が「分からない」とした。「（２００６年の）旧４町との合併効果が感じられない」「政令市のメリットが分からない」との意見も寄せられた。

　姫路市は今年１月、周辺７市８町と広域連携の研究会を立ち上げ、４月には県や尼崎、西宮両市とともに政令市並みの権限移譲を検討する「中核市部会」も発足させた。ただ、「人口１００万人以上、または８０万人以上で将来１００万人になる」という要件を満たすには周辺市町との合併が欠かせず、ハードルは高い。」

 さて、今後高砂市や東播磨の周辺自治体との関係は？どんな展開になっていくのですかね。

今日は工業地帯・高砂市ならではの環境教育事業をご紹介したい。

「環境学習プログラム『エコ教室』サポートガイド」である。

市が窓口となって、市内・近郊の工場や企業・団体に小・中学生対象の環境学習向けのメニューを募集、登録をしてもらう。視は教育委員会に案内、希望のあった学校と企業との調整を行い、環境学習「エコ教室」を実施してもらうというもの。

工場見学のみならず、出前のエコ教室などもある。

海岸部に1部上場企業、それもさまざまな業種が立地するメリットを十分に発揮できるはずだ。市も企業も教育委員会も単なる「事業」ではなく、一体となって情報発信できる貴重なツールとして活用すべきではないか。

町おこしのヒントはこんなところにあのではないか。

詳しくはこちらをどうぞhttp://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/6,11025,98,556,html