歳出

③民生費(2)高齢者福祉費3高齢者援助費

在宅福祉事業　委託料　はり・灸・マッサージ等施術委託料　1,729千円

1.年度当初の見込み（約600万円）と比べて3割近くの伸びの要因は？

2.介護保険では要支援・要介護の認定を受けたものが対象となり、今後、高齢の健常者に対しての施策が課題。特に、健康増進課との予防・予病対策との連携が課題ではないか？

⑧土木費(5)住宅費1住宅管理費　＆　⑩消防費(1)消防費１常備消防費

市営住宅管理に要する職員給与費　特殊勤務手当　23千円　＆　消防活動に要する職員給与費　特殊勤務手当　120千円

1.特殊勤務手当の内容は

2.今市市営住宅の火災による年末年始勤務手当ならば、なぜ危機管理室職員給与には計上されていないのか

3.「年末年始手当」については総務省がH16年12月に指摘した「重複支給の観点から検討を要する手当」に例示されている。行革での検討は？

4・また、昨年の災害時における職員の派遣、休日返上での勤務に対しての「災害勤務手当（仮称）」など適切な給与・手当の条例化が必要ではないか？ 

先週15日に議会運営委員会で日程が決まった後、木曜日からは議案熟読期間（各会派ごとに担当部局との「勉強会」で提案される議案の説明、意見交換）。
この間に、議員の側は当局の説明をもとに質疑、一般質問等での論点を整理、考えをまとめます。一方で当局は質疑等で議員の質問・指摘内容の要点を把握、それぞれに本会議にそなえます。
議会改革の試行で一部質疑の通告制を導入しているため、今回の熟読期間・勉強会はいつもより早め・長めとなっています。
高砂市議会の伝統は議案質疑重視、それも根回しなしのガチンコ勝負でした。H14年「発言回数3回制限」が導入されるまでは一問一答で回数も時間も制限なし。あまりにも会議が長引く（実際に「全国一長い議会」として有名になったことも・・・）
際限のないダラダラ議会はコスト（残業代や光熱費）がかさむばかりか、職員さんの精神的・肉体的負担も大きく問題です。かといって、世間で言われるところの根回し、裏工作による「シャンシャン議会」は、議会としての権能を放棄しているのと同じです。
現在試行中の「予算質疑の通告制」もこの点をしっかり認識した上で、議会として、議員としての責務を果たすために議場での充実した議論を経て、高砂市政の方向付け＝議決に結び付けていかねば…と三月定例会を前に考えています。
論点については後日

【毎日新聞記事　2012年2月16日】

「年金支給開始年齢上げ：政府、公務員の再任用拡充検討

政府は１５日、年金支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで上がった際、定年（６０歳）を迎えた国家公務員に年金支給まで無収入になる人が出ないよう、今月下旬に有識者会議を新設して対策を検討する方針を固めた。現行の「再任用制度」の採用基準の拡充を軸に検討し、原則として６５歳まで働ける仕組みを構築する。今秋の臨時国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。

　政府が新設するのは「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会（仮称）」。公的年金の支給開始は１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳からとなる。民間企業に対しては、厚生労働省の労働政策審議会の部会が、１３年度から希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務づける方針を打ち出している。

　国家公務員の再任用制度は０８年度から６５歳まで対象になった。しかし、行政機関などで毎年９５００人前後が定年退職する一方、１０年度の再任用実績は約４３００人どまり。年金支給開始年齢の引き上げを控え、人事院は昨年９月に「制度が安定的でない」として、定年を段階的に６５歳まで延長するよう内閣に意見を提出した。

　ただ、政府内の大勢は、給与総額を抑制する観点から、定年延長には慎重で、再任用の枠を広げるべきだとの意見が強い。一度退職した人の再任用は定年前よりもポストや給与の引き下げが可能で、能力・実績による打ち切りなど選別もしやすいからだ。今の再任用は「定年前の勤務実績」などを基準に選考しているが、新設の会議では「希望者全員の再任用」を義務づけるかが焦点になりそうだ。」

【2012/02/18　読売新聞社説】

一体改革大綱　実現へ民主と自民は歩み寄れ

政府が、消費税率の１０％への引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。

　目指す方向は妥当である。野田首相は、大綱に合わせたビデオメッセージで「将来の世代にツケを回す無責任なことはやめるべきだ」と訴えた。

　国民負担を伴う一体改革を実現するには、世論の支持が欠かせない。首相は国民の理解を広げるため、全力を挙げねばならない。

　今回の大綱決定は、首相が呼び掛けた与野党協議が行われないまま、見切り発車となった。政府は３月末までに関連法案を提出するが、衆参ねじれ国会の下、成立の見通しは立っていない。

　政府・与党は、引き続き、野党に協力を求めていくべきだ。それには、これまでの過ちを認めて謝罪しなければならない。

　最大の問題は、民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度」の実現に取り組む、と大綱に盛り込んだことだ。野党が撤回を求めたのに、政府・与党は拒否した。

　現行の年金制度改革を最優先するのは当然だ。その先の課題である、中長期の改革にこだわる野田政権の姿勢は理解できない。

　この時期に、野党の反発を招くような態度を取るのも得策とは言えない。岡田副総理が、一体改革の実現を訴える全国行脚を、自民党の谷垣総裁の地元・京都府舞鶴市から始めたことなどである。

　民主党内では、小沢一郎・元代表のグループが、消費税率引き上げ関連法案の提出を阻止する構えだ。行政改革や、衆院議員の定数削減、デフレ脱却にまず取り組まなければならないとしている。

　だが、いずれも、法案提出の前提条件とすべきではない。選挙を意識して、消費税率引き上げによる財政再建を先送りするのは無責任である。

　一方、自民党は、早期の衆院解散・総選挙を求めるだけで、与党との協議を拒み続けている。財政の危機は、長年政権を担当した自民党にも責任がある。野田政権に協力して改革を実現すべきだ。

　各種世論調査で、内閣支持率が低迷しているにもかかわらず、自民党への支持は広がっていない。自民党の姿勢が党利党略と受け取られているからだろう。

　自民党は、消費税率を１０％とする方針を掲げているが、引き上げ時期などは明確ではない。

　自民党こそ、党内論議を進め、税と社会保障改革の具体像を改めて示すべきだ。そうでなければ、政府案に対抗できまい。

（2012年2月18日01時06分 読売新聞）

今日は環境保全対策特別委員会に出席。

主な議題は

１．     高砂西港再整備について…昨年度から始まった西港の埋め立てと三菱重工の専用埠頭工事の進捗状況・環境監視結果について。

それと、いよいよ工事が着手される「PCB盛立地恒久対策」工事。着手の前2月6日に高砂市から事業主体のカネカ、三菱製紙両者に対しての「注文」的な要望書（工事の安全管理や情報提供、報告の依頼、S52に締結した確約書の取り扱い）提出。2月15日両社より承諾の旨の文書が届いたとの報告。なぜか兵庫県への要望書は口頭のみの返事という。

市長からは今後、「推進協議会」での議論を待って、公園等の利活用について検討していくとの見解が…。しかし、「私はこう考えています」という主体性がまったくないのよね。まわりの様子を確かめて、責任は他人に押し付けてなし崩し的にことを進めていく。この件のみならず、最近あまりにも多すぎますな。松本議員いわく「まるで骨のないクラゲみたいなもん…」（言い得て妙!？）

「公園問題」は後日詳しく議論したい。

2月19日（西畑地区コミュニティ協議会）2月25日（高砂地区連合自治会臨時総会）で住民説明会が開かれます。議会では2月23日午後から関係者による説明・勉強会が開催されます。

２．     梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について…2月15日、業者から正式に県と市に対して会社の住所（高砂市内からたつの市へ）役員の変更など事業計画変更届が提出されたとの報告。

その後の目だった動きは未だに見られないとのこと。

３．今日の新聞でも報道された産廃施設設置反対の住民投票条例の請求署名、4305名と法定定数の1500を超え、市の選挙管理委員会に提出されたことが報告されました。