今日は臨時議会最終日。各委員長報告のあと討論採決が行われました。

特に一般会計の採決について意見が分かれ、賛成多数で可決となりました。

問題となったのは、４０年以上前に市から個人へ売却された水路と当時国有地であった里道についていまだ登記が完了していなかった事案。これについて住民側からの申し出により、事実が判明、登記を移転するために測量その他の手続きのために２００万円以上の費用が必要となったものです。「４０年以上もほったらかし」というのが高砂らしいというか、トホホな話ではあるのですが、それ以上に当時は国有地であった里道を勝手に？住民に売却してしまったこと、またそれを４０年間放置していたことはいかがなものか…？

反対意見は、これは高砂市が里道（国有地）の認識がなかった錯誤に当たり、契約は無効。また、測量の費用すべてを高砂市側が負担すべきではなく、住民側が負担すべきである。さらには当該土地に長年にわたって固定資産税等（役200万円）が課税されていなかった点も問題…などの論旨でありました。

これに対して私はさんせいの立場から意見を述べました。

「この事案は高砂市、住民の側にとって権利・義務あるいは利益関係に争うところはない。ここで民法の規定を持ち出して契約の有効・無効を論じるよりも、いかに瑕疵ある契約を治癒し所有権移転・登記を円滑に行うことが重要ではないか。…」

ただ、だからと言って「高砂市に何のお咎めもない」ということにはなりません。

これまで問題となっている水路にかかる床板の使用料を長年にわたって放置、問題となった「法定外公共物使用料の未収問題」とておなじ。

高砂市のずさんな財産管理の実態が浮き彫りとなっていることはしっかり反省しないといけません。そして「取り忘れていた」使用料、固定資産税の金額に対して市長・幹部・担当の責任を明確にして市民にきっちり謝罪することが大事ではないですかね。

〈定員適正化計画、業務量調査〉

先日の諸報告の中で、中期財政計画とともに今回は「定員適正化計画」と「業務量調査」について報告されました。

定員適正化計画は、「今後H26年度から30年度までの5年間の高砂市役所（市民病院を除く）全体の正規職員の数（定員）を何人にしていくか」という計画です。前期（H21～25）計画の主眼が「5年間で何人減らすか？」であったのに対し、今回の計画では人員削減をメインに据えてはいません。

今年から、定年後から年金受給年令の空白期間を埋めるための再任用制度が導入され、非正規の職員を含めた総数では5年間で20人程度増加してしまう見込みとなっているためです。（人件費の総額では約5％、3億円の減額とはなっていますが…）

この定員適正化計画策定を策定するにあたって、「まずは市役所の仕事・業務量はどうなのか」を民間メガバンク系のシンクタンクに約600万円で委託して「業務量調査分析」を行いました。

この報告書で、正規職員が行っている業務でも「もっと業務を工夫（単純作業などを臨時職員に回すなど…）すれば約40％の仕事量が減らせるよ」という結果が出ています。

つまり、「（本来正規職員でないと出来ない）コア業務」と非正規職員や臨時職員などがやるべき単純作業を明確に色分けし、機構改革や地味事業の見直しを図るべきと指摘しています。

しかし、今回の調査・分析は主に「定員適正化計画のための方便」的色彩が濃く、将来の行政経営についての根幹をなすところまで至っていません。

報告書の結びには「今後の総合計画見直しの際に、内部改革として経営改革プラン（仮称）を策定し、施策の重点化、方向性を明確にし、財政計画、事業計画、行政改革、人材育成計画、定員適正化計画を連携させ、システムを統合して取り組む必要」を説かれている。（

まあ、これからのコンサル業務の売り込み・宣伝でもあるだろうが…）

私も同感。せっかくの業務量調査、これから検証・活用が問われてきます。

今日はH25年度補整予算審議の最終日、討論採決があり、全議案可決となりました。

その前に、諸報告。「中期財政計画」「定員適正化計画」「業務量調査分析」「行政改革変更項目」についての諸報告、午前中から午後5時過ぎまでじっくりと当局とのやり取りを行いました。

〈中期財政計画…ほんとにこのままで大丈夫か？）

中期財政計画はH26年度～H31年度のいわば「収支見通し」です。とはいいながら、高砂市のものは今後の投資事業や他会計への繰り出し金などをできる限り盛り込んだ計画となっています。

問題は、今年度も財政調整基金が取り崩されていますが、せっかく借金返済のために貯めた減債基金6億円も3年間で使いきり、5年後（H31年度）には財政調整基金が約8億円、と非常に危機的な状況が見込まれていることです。

そして、今回の計画には市民病院への赤字補填を来年度以降平均で約3億5千万円程度は見込んでいるものの、今年度程度（5億円）の状況は想定されていません。

さらには、小中学校の大規模改修はある程度盛り込まれているものの、施設の更新計画に基づいた体系的な事業計画・経費の見通しも盛り込めていません。施設の更新計画を策定するには、まず「建て替えか、長寿命化か、廃止か」を市内施設全体について方針を立てなければなりません。このことを私は何年も以前から指摘、しかし行政（市長）は先送りを繰り返していました。

今回の議論では多くの議員が施設の老朽化対策について言及されました。国の指針も示され、今後は大きな行政課題として取り上げざるを得ない状況が予測されます。

浸水対策や中学校給食の導入など課題として残っている事業とバランスの取れた財政運営、「事業の集中と選択」が求められることは言うまでもありません。

今回の「中期財政計画」策定はそのいい機会であったのですが・・・残念です。

その他については後日。

まだまだ寒い日が続いていますが、春の兆しを見つけました。

庭の梅の木が花を咲かせました…。

【2014/03/03神戸新聞】

「給与カット拒否に「制裁」市町村の補助金減額　政府方針

　政府は2日、2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、今年5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。…

…これまで政府は、要請に応じなくても制裁はしないと表明していた。今回の対応は「給与を削減した行革に熱心な市町村への配分を手厚くした。制裁には当たらない」と説明する方針という。

　政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、12、13両年度の国家公務員給与を平均7.8％削減。地方公務員も13年度は同水準まで引き下げるよう求めたが、昨年10月時点の総務省の調査では、市町村の約3割が「民間の賃下げにつながりかねない」などを理由に応じていなかった。

　対象の補助金は、13年度補正予算の「がんばる地域交付金」で、総額約870億円。地域経済の活性化に必要な公共事業を実施する市町村に配分する。…

…原案通りだと、配分の格差は数千万円の見通し。市町村財政や住民サービスに深刻な影響を与えるほどではなく、「見せしめ」の色彩が強い。…

〈これでは地方分権の逆行ではないか〉

昨年の公務員7.8％削減の「要請」がなんとも呆れた顛末になっている。これは全くの国の横暴、地方の自主性を奪い、「国から自立し、自主責任で政策判断する」という地方分権に逆行するものではないか。

「給与を削減した行革に熱心な市町村」という説明もおかしい。給与削減は国も地方も「東日本大震災の復興財源に充てるため」という理由で12・13年度に限り行った、あくまで臨時的なもの。公務員給与の在り方についての制度改革ではないはずだ。

いまの地方財政制度（地方交付税などの）自体が、財源不足の自治体ほど手厚い支援が受けられる仕組みとなっており、もともと「不公平」な制度なのではないか。地方は「削減に応じていない自治体に制裁がなければ不公平」などという卑小な考えはやめて、ここは「地方分権の流れを変えるな！」と国に物申すべきではないかな。

【2月13日付・読売新聞社説】

　「病院偏重の医療から、在宅ケア重視に転換する契機となるだろうか。

　医療機関の収入となる診療報酬の改定内容が、中央社会保険医療協議会（中医協）で決まった。

　重症者を受け入れる急性期病床の要件を厳しくする一方で、早期退院のためにリハビリを重点的に行う病床の報酬を手厚くする。

　日本の病院は、患者の平均入院日数が欧米に比べて長い。それが医療費の膨張も招いている。

　高齢化はさらに加速する。高齢者の多くが、在宅医療で対応できる慢性病を患っている現状を考えれば、急性期病床を減らし、早期退院を促す狙いは理解できる。

　問題は、いかに病床の再編を効率的に進めるかだ。

　厚生労働省のこれまでの診療報酬改定は、少なからず医療現場に混乱をもたらしてきた。

　急性期病床についても、2006年の診療報酬改定を機に過剰になった。報酬を高く設定したため、多くの病院が必要以上に急性期病床を設けた結果だ。

　看護師を多く配置する必要があるため、医療機関の間で奪い合いが生じた。都会に看護師が偏在する傾向も強まった。…

…今回の改定でも、同様の懸念は拭えない。リハビリ用病床の報酬を高くすれば、これに転換を図る病院が急増するだろう。リハビリ用病床が多過ぎると、本来は在宅ケアで済む患者が、病院にとどまることにつながらないか。

　リハビリ用病床が過剰にならないよう、厚労省はしっかりとした対策を講じることが肝要だ。…

…病床再編には、診療報酬改定だけでなく、地域ごとに必要な急性期病床やリハビリ用病床数を正確に算出することが大切である。

　政府は、現在の地域医療計画を充実させるために、必要なリハビリ用病床数を盛り込んだ「地域医療ビジョン」を15年度以降、都道府県に策定させる方針だ。関連法案の今国会成立を目指す。

　医療機関への指導権限を持つ都道府県が、均衡の取れた病床再編に果たすべき役割は大きい。」

〈在宅医療と介護・病院再編の難しさ〉

診療報酬の改定の内容が明らかとなってきました。

2006年度より「7対1入院基本料」という制度（入院患者7人当たり看護師１人という手厚い配置をすると、病院に高い報酬が支払われる算定方式）が、急性期の高度医療を充実させるために、誘導策として導入されたのですが、当初の意図を超えて、必要以上に増えすぎたと批判されています（2006年の4万床が、36万床にまで一気に増えた）。

今回は、揺り戻しのように地域での在宅医療・在宅ケアの促進をめざしているようです。しかし、問題は都道府県単位での計画策定で、①本当に家庭での「在宅医療・介護」の困難な状況を理解した上できめ細やかな計画策定ができるか…②地域医療圏を構成している現在の総合病院群をまとめ上げて、統合・役割分担の推進ができるのか…が疑問である、ということです。

高齢化が加速し、介護する側もされる側も高齢者という世帯が増加しています。核家族化の進んだ昨今、地域の介護の実態を性格に把握した対策を望みます。

一方で、自治体病院の経営難も深刻さを増しています。これからは地域の医療圏での病院の再編成も加速、市民病院の経営にも影響することが予測されますね。