3月議会の論点(その6)

教育関係, 議会報告 No Comments

〈図書館の建設〉

今年度、いよいよ図書館建設が本格化してきます。

すでに、基本計画、実施計画は出来上がっており、建設着工となりました。

図書館については、1月に武雄市図書館への視察の報告でも述べました。これまでの固定観念を打ち破り、「公の施設」を超えた存在となれるか…が問われてきます。

登り市長は、「これまで通り社会教育施設として基本構想にそった施設として建設し、運営していきたい…」との答弁を繰り返していました。

ここで問題となるのが、図書館の管理・運営の指定管理です。すでに教育委員会では指定管理の方針を打ち出しており、その方向で計画は進んでいます。

ただ、「これまで通りの社会教育施設」図書館法に則った施設であるなら、民間への指定管理委託の理由づけとしては説得力を欠きます。

ここはひとつ、教育委員会ではなく、首長の強力なリーダーシップのもと、「新しい図書館のコンセプト・理念を…」と迫ったのですが、…前述した答弁を繰り返すばかりでした。

それから、武雄市図書館について、登り市長はしきりに「集客施設」である旨を述べられましたが、実際現地に訪れ体験したものからすれば、あまりに「的外れ」であることが明白です。樋渡市長に対しても失礼ですよ…。

市長も教育委員会幹部の皆さんも、一度武雄市図書館を体験することをお勧めします。

せっかくできる「念願の図書館」、素晴らしいものに仕上がるように、これからも目を離すことができません。

建て替えより改修へ

教育関係, 日々の出来事 No Comments

【2014/02/12 日経新聞】

公立小中の老朽化対策 財政負担軽減促す 文科省、適切な工法の手引

文部科学省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建て替えるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めた。現状では築40年程度で建て替えるケースが多いが、適切な改修で寿命を70~80年に延ばす。…

 1970~80年代に建設が集中した校舎の老朽化対策のため、国や自治体は重い財政負担を強いられると予想されている。建て替え時期を遅らせることで、文科省は今後30年で8兆円程度の老朽化対策を削減できると試算している。…

…校舎の改修に対する補助制度では、国は12年度まで事業費の3分の1を負担していたが、13年度からは7割強を支援している。2億円だった事業費の上限も撤廃した。

 文科省は今後30年で公立小中学校の非木造校舎の老朽化対策のかかる費用を試算。築50年の校舎を全て建て替えた場合は38兆円、8割は改修で寿命を75年に延ばし、残る2割を建て替えた場合は30兆円と推計している。」

〈高砂でも1970~80年に集中〉

 高砂市内の小中学校で大規模改造工事が未実施の校舎

学校名・校舎 建築年度
米田小学校・北棟 1970~71年
荒井中学校・北棟 1971~72年
松陽中学校・南棟 1971~73年・1978~80年
伊保小学校・北棟 1972年
北浜小学校・南棟 1973年・1982年
宝殿中学校・北棟 1973~1974年・1976・1980年
高砂中学校・西棟 1974年・1979年・1983年
米田西小学校・南棟 1980年
伊保南小学校・南棟 1982年
竜山中学校・北棟 1985年

一覧表を見ていただきたい。

やはり高砂市でも1970年~80年にかけて小中学校の鉄筋校舎の建築ラッシュであったことが見て取れる。

私も、伊保小学校に通っていたのだが、4年生までは木造校舎、5年生から鉄筋校舎に移った思い出が懐かしい。

義務教育施設の老朽化対策に限らず、自治体自らが、それぞれの実情に合わせ、長期的な視点に立った「施設の更新計画(長寿命化・建て替え・廃止)」を立案することが求められている。

地方教育行政 首長の権限強化

教育関係, 日々の出来事 No Comments

【2014/02/14 読売新聞】

「教委 首長の権限強化 政府・自民合意 いじめ事件も対応

 政府と自民党は13日、教育委員会(教委)制度改革の修正案について大筋合意した。地方自治体の首長や教育委員らがメンバーの「総合教育施策会議」(仮称)を新たに設け、首長は、会議で話し合いながら自治体の教育方針を作る仕組みとした。教委は教育の最終責任者としての機能を維持するが、首長の権限を強め」、いじめ事件などにも首長が対応できるようにした。

教育長、委員長兼務へ

 下村文部科学相が同日、国会内で自民党の渡海紀三郎元文部科学相、遠藤利明・教育再生実行本部長らと会談し、大筋で一致。…政府は与党内で最終合意ができ次第、地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。

 修正案に盛り込まれた総合教育施策会議は、首長を補佐したり、チェックしたりする役割を果たす。首長や議長、教育長、教育委員、有識者らで構成し、首長が主催する。会議で議論する内容として、教育計画や学校の設置・廃止、教職員の定数や給与水準、人事の方針などが列挙された。

 一方、教委は現在、非常勤の委員長と、事務局を統括する常勤の教育長が別々に存在しているため、責任の所在が曖昧だと指摘されている。修正案では教育長が委員長を兼務して「新教育長」となり、「教育の代表者として事務局を指揮監督する」と明記された。

 首長は、議会の同意を得て、新教育長や教育委員を任免するほか、いじめ事件などを念頭に、緊急時には教委に対し適切な対応をとるよう求めることも可能とされた。…

…修正案は、公明党が求める地方教育行政の「政治的中立性」を維持しつつ、いじめ自殺事件などの緊急時には、首長が指導力を発揮できる仕組みとしたことが特徴だ。…

…一方、教育現場で最も政治問題しやすい教科書採択や教材の選定は、現在と同様に教委が担う。…」

〈問題は地方の2重構造と密室性〉

教育委員会制度・地方教育行政の大胆な改革が明らかとなってきました。これまで首長から独立した行政機関として「独自?」の進化を遂げてきた地方教育界にとっても大きな衝撃でしょう。しかしながら、地方教育行政の問題の根本は都道府県と市町村両方に教育委員会が存在する2重(2階建て)構造にあると思います。都道府県教育委員会は教員の任命権限を有し(小中学校の教職員の採用など)、市町村の教育委員会にも絶大な権力・影響力を及ぼしています。人的・組織的にも教育界でピラミッドを形成、独自の世界を築いてきました。私はこれが、地方教育界の密室性・閉鎖性を助長したと考えています。

今回、首長の権限を強化し、緊急時の指導力発揮することや、教育長が教育委員長を兼務することで責任の所在を明確にすることは大きな成果です。(首長の暴走に歯止めをかけるシステムが前提ですが…)

しかし、地方教育委員会の2重構造は、…従来のまま。この構造を踏み込んで変えていくべきではないでしょうか。

加古川市 中学校給食導入へ

教育関係, 日々の出来事 No Comments

【2014/01/22 神戸新聞】

「加古川市は21日、本格的な導入を目指す市立中学校の給食について、調理方式ごとの投資、運営費の試算を明らかにした。各方式を比較した結果、共同調理場(センター)を設けた上で、小学校で調理した給食を届けてもらう「併用型」がコスト面で有利という。

(大久保斉)

 市は調理法について、①各校に調理室を設ける自校方式②センターから配送するセンター方式③給食室がある小学校から配送する親子方式④民間事業者から配送するデリバリー方式―の4形態を提示。うちデリバリー方式は、必要な約8千食分を供給できる事業者が近隣になく、検討から除外した。

 市は投資と今後20年間の運営費に、小学校給食室の更新コストも加味して、各方式の経費総額を試算した。この結果、自校方式の総額は約137億3千万円。センター方式は2拠点を新設する前提で121億9千万円(用地代含む)。センター・親子方式の併用型は新センターが1拠点で済むことから、119億5千万円(同)にとどまり、3方式で最も低かった。市は「あらゆる可能性を視野に、さらに有効な方式について調査、研究をしたい」としている。」

〈高砂市では…〉

高砂市では学校関係者に加え、学識経験者、公募の市民で構成する「中学校給食検討委員会」で議論が進んでいる。(現在第4回が終了。詳しくはこちら→http://www.city.takasago.hyogo.jp/sections/index.cfm?footer=25

H26年度から高砂小・中学校の小中一貫教育実施にあわせて高砂中学校のみ先行させて中学校給食を導入する予定です。

いよいよ加古川でも中学校給食の全市実施にむけて動きが活発になってきました。H26年度は加古川の市議会議員改選と市長選、その2か月後に高砂市の市議会議員改選が控えています。「中学校給食導入」は一つの目玉政策としてクローズアップされることが予想されます。

高砂市も第5回の検討委員会終了後、加古川市のように具体的なデータを提示、財政計画と整合させた計画を策定できるかが問われて来ます。

近隣でも着々と進み、外堀を埋められた感のある中学校給食導入問題、高砂市だけ財政難を理由に先延ばしは許されない状況となってきました。

暑い!

政策, 教育関係 No Comments

今日は午前中社会教育委員の会に出席。

主な議題は

(1)H25年度社会教育関係団体の登録について(2)図書館の進捗状況について、

でありました。

さて会議よりも雑談の中で…

委員会には幼稚園、小学校、中学校の園長、校長先生も参加されておられました。

連日の猛暑、「先生、やっぱり学校のエアコンは必要ですかね…?」と水をむけると、「いやあ、正直な話、必要ではないかと…。教室には教師が持ち込みの扇風機で対応してるところもありますが、間に合いません。」

と現場の正直なご意見(切実な訴え?)をいただきました。

この異常な猛暑、温暖化現象は今後将来にわたって劇的に緩和されるとは考えにくく、むしろこの先ひどくなることが懸念されます。

学校施設のエアコン設置、夏の猛暑対策だけでなく、冬の暖房の活用も合わせると年間を通しての活用で、費用対効果の評価も変わってくるはず。

子供たちが勉強しやすい環境・学びやすい環境を整えること(投資)で、高砂市の児童の学力を伸ばすという(効果)が得られる。将来を担う人材を育成するための投資と考えれば、優先順位は高いのではないか。

それにしても暑いですね。

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