滞納対策について

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〈滞納対策・新聞記事より〉
昨年度から高砂市で重点的に取り組んでいる「滞納対策」。先日の総務常任委員会で債権管理マニュアルが報告された。一昨年の決算委員会、私きたのの一般質問以降やっとここまで来たかというのが実感です。1月29日の読売新聞にもタイヤロックの導入も報道されていました。

【2010/01/29 読売新聞朝刊記事】 
税滞納車両差し押さえ

高砂市 納付強化へタイヤロック
 税金の長期滞納を防ごうと高砂市は、滞納者が所有する車やバイクを差し押さえるタイヤロック(車輪止め装置)を導入する。県内で導入済みの自治体もあるが、滞納者の抵抗も予想し、場合によっては警察官同伴で作業に踏み切る。担当者は「不況でもきちんと納税する市民がほとんど。不公平がないよう毅然(きぜん)とした対応を取りたい」としている。
 対象は、主に支払い能力があるのに納税しない悪質なケース。車やバイクの所有者を確認し、通告した上、職員と3回の話し合いをしても納付しない場合に「差押証」と一緒にロックを取り付ける。
 取り付けの際「車は商売に必要だ」「権限はあるのか」と抵抗されるケースが予想されるため、市は危険があると感じた場合、高砂署に署員の同行を依頼する。
 滞納分の納付完了で職員がロックを解除するが、2~4週間後も納めない場合は、差し押さえた車をネットオークションで売却し、滞納分に充てる。
 同市の滞納額は、固定資産税や軽自動車税などの市税が15億600万円、国民健康保険料が7億8100万円など総額26億4500万円。2008年度の市の徴収率は97・91%で、県内29市中18位だった。
 1000万円単位の滞納者もおり、市は今年1月から滞納者対策を強化していた。鉄製のタイヤロック4基は昨年10月、計7万8000円で購入している。
 市滞納整理推進室の担当者は「未納分が回収できれば幅広い施策も可能になる。納税は市民の義務。タイヤロックを使う前に納付を済ませてほしい」と呼びかけている。
(2010年1月29日 読売新聞)

大阪府のスクールランチは不評

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〈新聞記事より〉
少し古い新聞記事になるが、中学校給食についての記事を紹介したい。読売新聞に橋下大阪府知事の公約であった「スクールランチ」の利用率が低迷し不評であることが報道されています。

【2010/1/8 読売新聞】
橋下知事の公約「スクールランチ」不評…大阪

利用率2%前後の自治体も
 中学生にバランスの良い食事をと、栄養士が献立を考えた弁当を校内で販売する「スクールランチ」が不評だ。
 同事業は大阪府の橋下知事の選挙公約。弁当を持参せず、昼食をコンビニ弁当やパンで済ませる生徒が2~3割いるとされ、府教委が今年度から実施に踏み切ったが、生徒の評価は「好きなものが入っていない」「注文が面倒」など今ひとつ。府内公立中の給食実施率はわずか1割と全国最低で、府教委は「安くて体に良いものを食べてほしい」と改善策に頭を悩ませている。
 「スクールランチ」は、各自治体の栄養士がカロリー計算するなどしたメニューを、民間業者に調理委託。家庭から持参する弁当との選択制で、生徒らは必要な日を選んで事前に注文する。値段は300円前後。校内に保温設備を備え、みそ汁なども提供できる。
 府内では吹田、茨木、高槻の3市が府教委の補助を受けて導入。しかし全生徒に占める利用率は、吹田市が約20%に達したものの、残る2市は2%前後。府教委が目標とする50%はおろか、採算ラインとされる10%にも届いていない。
 「弁当給食」事業に独自に取り組む大阪市や岸和田市、貝塚市などでも購入は少なく、10年前から実施してきた泉佐野市は、委託業者が「採算が取れない」と悲鳴を上げ、昨年度で打ち切った。
 府教委が、不評の理由を聞き取ったところ、「魚など嫌いなものが入っている」「分量が自分に合わない」など中身に関するものから、「いちいち注文するのが面倒」や「自分だけ頼むのは恥ずかしい」といったものまで様々な声が出たという。
 ただ、メニューや注文の手間は根本的な問題ではないとの指摘も。3年前から必要な日だけ給食を注文できる「選択制給食」を導入する富田林市立葛城中では、カラー印刷したメニューの配布のほか、保護者に利用を呼び掛けたり、1学年全員が集まって昼食が食べられる「ランチルーム」を整備したりした結果、利用率が5割に達しているという。
 府教委の担当者は「子どもたちの声は様々で、すべてを反映させるのは難しいが、実施校がさらに増える来年度に向け、改善策を打ち出したい」としている。
(2010年1月8日 読売新聞)

【やはりやるなら給食の完全実施か?】
いくら栄養士がカロリー計算しても所詮「仕出し弁当」。家庭の味、保護者の作ってくれる弁当にはかないません。「自分だけ注文するのは恥ずかしい」というコメントが子どもたちの正直なきもちではないでしょうか。せっかく導入しても、利用率が低く、不評では意味がありません。やはりコストがかかっても中学校給食の完全実施を目指すべきでしょう。

大木曽水路再整備技術検討委員会

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〈神戸新聞記事より〉
昨日、大木曽水路の「技術専門委員会」の第2回が開催されました。新聞記事はこちら

【2010/1/28 神戸新聞】
高砂・大木曽水路
護岸補修の必要性指摘 技術専門委が会合
 ポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む汚泥が側壁や川底に固められた、高砂市の農業用排水路「大木曽水路」の再整備に関する技術専門委員会(会長 藤田正憲大阪大学名誉教授)の第2回会合が27日、市役所で開かれ、水路の調査結果の報告があった。PCBの溶出は無かったが、護岸の破損が目立ち、補修の必要性が指摘された。
 市は昨年11月、水路の側壁、川底でのPCB溶出や水路の破損などのちょうさを行った。この日は、調査地点12ヵ所のいずれもPCBが溶け出していないことを報告。一方、護岸を覆うアスファルトパネルは、幅1センチいじょうの破損が307カ所で見つかり、うち28ヵ所では土砂が流出していた。
市は「安全性が確認できた」としたが、委員からは「護岸の破損状況を見て、市民が安全だと納得するのは難しい」「このままにしておくべきではない」など、アスファルトパネルの補修を促す意見が相次いだ。

〈委員の意見は「ごもっとも!」〉
調査の結果、PCBが溶け出していないことが確認されました。市は「安全性が確認できた」というが、「溶け出していない」のが当たり前で、溶出なんぞしてたら大変なのである。
 あの破れ放題のアスファルトパネルをみて「市民が納得しない」「このままにしておくべきではない」という委員の先生方の意見は正しいと思います。
〈問題を根本から考えるべき〉
 大木曽水路の調査検討を進める一方で、企業のかかえる広大な「PCB盛立地」について、市は企業に対してより強固な安全を求め何十億円も要する「恒久対策」の費用負担を求めています。
 それならば、市の管理責任がある大木曽水路についても、盛立地のような地震にも耐える「恒久対策」の方法を検討し、市の責任で対策を講じることが必要です。また、PCBの固化処理を施した土地の環境基準の適用や、一般市民の立ち入り規制の問題など、根本から考えるべき問題は山積しています。

特別支援学校について

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〈今日の神戸新聞朝刊記事より〉
以前、高砂市に特別支援学校がないという状況をお伝えしたが、今日、神戸新聞に県内の特別支援学校児童生徒数が急増している状況が報じられている。

【2010/1/26 神戸新聞】 
特別支援学校の在籍者が過去最高 兵庫県内 
 障害がある子どもが通う兵庫県内の特別支援学校の児童生徒が急増している。県教委のまとめでは本年度、過去最多の計4399人。特に増えているのは知的障害がある児童生徒で、1999年度と比べて約1・5倍になった。軽度の知的障害児の進学が目立ち、県教委は「特別支援教育や障害に対する理解が広がり、専門教育のニーズが高まったためでは」としている。

 特別支援学校は、学校教育法改正に伴い、2007年度に盲・ろう・養護学校から名称変更。知的▽肢体不自由▽視覚▽聴覚▽病弱の種別があり、複数の障害を対象にできる。幼稚部、小学部、中学部、高等部などに分かれ、県内には国立、県立、市立など計42校がある。

 県内の児童生徒数は年々増え、本年度は計4399人。学級数は1215学級で、前年度より67学級増えた。少子化に伴い、肢体不自由や聴覚障害の児童生徒は減少しているが、知的障害は3218人に上り、増加が顕著という。

 文部科学省によると、増加傾向は全国も同じで、特別支援学校の児童生徒数は本年度、過去最多の11万7035人になったという。

 県教委は「軽度の知的障害がある子どもは、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)など、発達障害と診断されているケースも多い」といい、発達障害がよく知られるようになったことも増加の一因とみている。小中学校で不登校になり、特別支援学校に進学する生徒もいるという。

 対応策として、本年度に東はりま特別支援学校(播磨町)、今春に芦屋特別支援学校(芦屋市)を開設。12年度には、伊丹市の旧武庫荘高校跡地に、多部制単位制高校と併設して高等特別支援学校を設置する予定という。(2010/01/26 06:30)

〈問題は肢体不自由児の特別支援学校〉
記事にあるように、県は来年度播磨町に東はりま特別支援学校を開設するが、あくまでも知的障害者対象。教育委員会に聞くと、肢体不自由児の学校は予定は無いという。まだまだ特別支援学級(通常の学校で対応)では重度の障害を持つ児童の受け入れ体制が十分とは言えず、加古川養護学校で受け入れてもらえなくなると子どもたちの行き場が無くなるという困った状況となる。先日の文教厚生常任委員会で、教育長に、責任を持って市長と連携の上、広域(2市2町)で県に早急に東はりま特別支援学校での肢体不自由児受け入れ実施の実現にむけて行動することを約束いただいた。
教育長の活躍に期待しましょう。

休日窓口サービス

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〈試行で開始〉
 今日朝、残務整理で市役所に行くとなにやらいつになく職員さんが多かった。中央玄関が開放され総務課長さんが制服姿で長机に座っていた。「今日から、休日窓口サービスの開始なんです」とのこと。
昨年、行革の一環として市民サービスコーナーの廃止とともに議論してきた「休日窓口サービス」スタート初日はものめずらしさも手伝ってか結構市民の来庁も多かったように思う。(正確な数字は明日確認したい)受付は9時半から12時半の3時間のみ、受け付ける業務も納税関係と戸籍、住民票など市民部関係に限られ私には中途半端なようにも映るのだが、市民の反応が気になるところ。
 玄関での受付(というか半ば不審者の侵入を防ぐための警備)は別として7人の職員さんが「休日出勤」。本当にご苦労様です。
 ただ、新しい制度の試行なのに部長以上の幹部職員の姿は見られなかったぞ。

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