5月10日の全協に来てください

議会報告 No Comments

〈全員協議会の開催について〉
 今日は5月10日に全員協議会を開催するための議会運営委員会がありました。
主な全協の議題は次の3点
1.第3回大木曽水路再整備…技術専門委員会の報告について
  ・ここでは大木曽水路の技術専門委員会の報告だけでなく、「高砂西港の浚渫、埋め立て」「PCB盛り立て地」の問題についていったいで議論すべき。特に「浚渫、埋め立て」についての住民に対する説明会の開催などが予定されていないことに対し、最近特に「情報公開、説明責任」に消極的な当局の姿勢が気になることなど、資料請求とともに問題提起を行いました。具体的な議論は全協で行いたいとおもいます。
2.モーテル類似施設市条例に基づく規制対応について
 ・この問題の核心は「行政の潔さ」=「自らの誤りを素直に認め、反省し、事後の改善に結び付けられるかどうか」につきると私は考えています。登市長の姿勢を象徴する問題、さあ、どんな対応を見せてくれるか…。やっぱり水道問題と同じで、担当部長に開き直りの「言い訳、こじつけ」をさせといて、うやむやのまま、議会の「しゃあないな…」を待ってるのか。市民の皆さん要注目ですよ!(詳しくは4月17日、19日、20日のぶろぐを見てね)
3.工業用水道会計の特別負担金におついて
 ・この高砂市独特の「工業用水道会計」。古くは明治の時代にまでさかのぼる問題だとか。昭和の時代、「水道料金が日本一安い」といわれたわが町の水道事業が今大きな岐路に立っているといえます。
詳しくは後日。
…ということで皆さん是非5月10日の全協は傍聴に来てください。

PHP公共経営フォーラム

日々の出来事 No Comments

〈東京へ日帰り視察〉
昨日(26日月曜日)は東京へ日帰りでセミナーに参加して来ました。
PHP総合研究所主催のPHP公共経営フォーラム「地域再生にマニフェストをこう使え!」と題してのフォーラム。
10:30から 講師は松沢成文神奈川県知事「マニフェスト・サイクルの形成と首長のリーダーシップ」
昼食をはさんで13:00から
民主党の吉阪保紀徳島県議会議員「マニフェストと地方議会」
14:40から前志木市長 穂坂邦夫さん「行政・議会・住民の協働によるマニフェスト・サイクルの推進」
主な講演は以上でした。
特に首長、議会議員のマニフェストにおいてともに住民との徹底した対話からニーズを拾い出し課題の抽出を図っていること。事業の予算会場に政策を具体的に「条例の制定」で示していること。またPDCAのマニフェスト・サイクルで自己評価をかすことなど参考になりました。
 特に徳島県議会で少数野党民主党の若い吉阪氏のお話が面白かった。与党会派が当局に働きかけ、マニフェストと同内容の条例を抜け駆けで提案させてしまうなど、「少数会派の悲哀」を赤裸々に語られ、思わず笑ってしまいました。
 議会改革とあわせて、これからじっくり取り組むべき課題がひとつ見つかりました。 

同窓会

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〈H先生 剣道七段御昇段のお祝い〉
 土曜夜に、中学・高校とお世話になったH先生の剣道七段昇段を祝う会に同級生が集まりました。世界史が担当の先生にはわれわれの学年は中学三年から高校卒業まで4年間もクラス担任でお世話になりました。(私は中学3年だけでしたが、卒業までいろんな意味で?お世話になりました。)
 先生が高砂在住ということで山電高砂駅前の料理屋さんに140人のうち、約20名が参加。みなそれぞれさまざまな分野で活躍、忙しいなか東京から駆けつけてくれた友人もいました。
 剣道七段にはなかなかたどり着く人は少ないそうで、30代を超えて初段の昇段、以降地道に精進、稽古を重ねられ、今日に至ったとのこと。特に現役時代に選手で活躍した実績の持ち主でも難しい七段にに登りつめることが出来た理由を問われ、
「相手に打たれることを恐れずに、正攻法で真正面から戦う姿勢が認められた。人生も正攻法、真っ向勝負で前向きにいくことが大事。」とのお答え。
 ウーム、H先生深いっす。おれも、学生時代に先生の世界史の授業真剣に聞いとけば・・・(よだれたらして寝てたのね)
 最近選挙モードで、なにやら気ばかり焦っておりましたが、久しぶりに学生時代に戻って大声出して馬鹿話が出来、楽しいひと時でした。
 

事業仕分け第2弾始まる

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【2010/04/24 朝日新聞記事より】 
仕分け第2弾、まず8事業を「廃止」判定

2010年4月23日23時2分

 独立行政法人(独法)を対象にした鳩山政権の「事業仕分け」第2弾は、23日に取り上げた9法人28事業のうち、厚生労働省が所管する「福祉医療機構」の融資制度など8事業の廃止を決めた。現状維持は2事業。他は規模や予算の縮減や見直しなどの判定だった。

 経費節減などを強く求められる一方で、独法は行政サービスの一端を担っていることもあり、必要性を全く否定された事業は少なかった。今回の事業仕分けは、47独法の計151事業が対象。

 中小企業の転業や創業を支援する「中小企業基盤整備機構」の議論では、機構が積み立てていた資金について「プールしておく理由にならない」(民間仕分け人)として、2千億円を国庫に返納すべきだと結論が出た。

 厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」では、3事業のうち、成果普及と労働政策研究の2事業は「民間の方が優れたものもあり、一定の役割を終えた」として「廃止」と判断。「福祉医療機構」が実施している年金を担保にした融資制度も「廃止」と結論付けた。ただ、同制度は約34万人(2008年度末)が利用しているため、仕分け人から「現行貸し付けの移行期間を理解し、代替制度やセーフティーネットを用意する」との意見も出た。

 国立病院の職員を「非公務員」とすることも決まった。

 「廃止」を連発した昨年11月の事業仕分け第1弾とは異なり、事業は存続させ、規模の削減を求める結論が目立った。ハローワークの職業指導官の研修などを実施する労働大学校は「規模を縮減したうえで国が実施」となった。

 また、高額な報酬や経費が問題視された内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会も、1回の会議費用が1800万~3千万円かかった経緯などが問題視され、運営見直しが求められた。

 外務省所管の「国際協力機構」は、昨年の事業仕分けで指摘された国内施設の運営費や調査研究費について、仕分けにあたった14人中、12人が「見直しは不十分」と判断。ほかの独法が所有する建物で空いている部分への移転も提起された。また、国内職員約1200人の宿舎については「事業廃止も含めた検討を行ってほしい」との意見が多数を占め、「事業規模縮小」に。公務員住宅のあり方を議論する中で検討していく考えが示された。

 事業仕分けは26~28日も東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で開催される。

〈対象が独法だけでいいのかな?〉
 記事にあるように民主党による事業仕分け第2弾が始まった。今回は国民の批判が強い「天下り」をターゲットに47法人・151事業が対象となる。
 確かに、膨大な国家予算、事業ではあるがどうせやるなら全体像を示して、段階的に順次行うべきだろう。国民に受けのいいパフォーマンスだけに終わらせてはいけない。
 高砂でも「本物の事業仕分け」が必要なんですけど・・・。 

全国学力テスト

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〈今年から一斉ではないらしい〉
昨年まで「全国一斉」で小学6年生と中学3年生を対象に行われた学力テスト。今年からは文部科学省が3割を抽出、サンプルとして学力調査に生かすとのことです。
高砂市では小学校2校、中学校3校が抽出され、残りの全校が「希望参加」、テストの問題を受取ったそうです。
 全国テストのテスト問題を受取るだけでは意味がありません。学校ごとに自己分析することはもちろんのこと、高砂市全体で今後の学力向上のために生かす材料となるよう、教育委員会、学校の積極的な取り組みが望まれます。

【2010/04/22 朝日新聞社説より】
全国テスト―地域が学力向上の主体に

 文部科学省に「おんぶに抱っこ」だった全国一斉のテストから、地域ごとの主体的な学力向上の取り組みへ。おととい行われた全国学力調査は、その一歩になるだろうか。

 算数・数学、国語のテストを小6と中3の全員が受ける方式から、今回は選ばれた学校だけに変わった。約3割という抽出率は、都道府県ごとの学力水準が誤差なくつかめるようにと、はじき出された数字だ。

 ところが競い合いと横並びの意識からだろう、全校実施を望む自治体が相次いだ。文科省から問題用紙だけを受け取った「希望参加」を合わせ、4校に3校が何らかの形で実施した。

 独自採点が必要になったことや、費用負担をめぐり、不満の声も出ている。何のために学力を調べるのか。目的に合うのはどんな方式か。政府が受け持つべきことと、地方が取り組むべきことは何か。改めてその整理をしなければなるまい。

 学習の成果を客観的に測り、学力の向上や授業改善につなげる。各地域の学校現場に意識の変化が現れているのは、これまでの調査の効果だろう。

 その変化を根づかせるためには、教育委員会や学校がもっと主体的に取り組んでほしい。全国調査の結果はわかるまで何カ月もかかる。地域単位でテストをして分析すれば、学力状況を早くつかんで授業を組み立て直したり、先生の配置や予算配分に生かしたりできるはずだ。

 全国調査が抽出に変わったことで、都道府県で独自の学力テストを計画する教委もある。文科省は問題作成や分析のノウハウを提供し、側面支援してはどうか。日本の子どもが苦手とされる「活用力」をどう測り、どう伸ばすか。現場の先生も研究してほしい。

 いま、子どもをめぐる施策は激変しつつある。子ども手当の支給は学習環境や学ぶ意欲にどんな影響を及ぼすか。検討されている先生の増員を、どう学力向上につなげるのか。来春から小学校は「脱ゆとり」の教科書に切り替わる。詰め込みの弊害はないか。

 そうした教育政策を検証し、新たな課題を見つけ出すために、全国での調査は必要だ。サンプル数と狙いを絞った調査を組みあわせ、時系列での学力の変化もくみ取れるようにする。文科省はそんな制度設計をしてほしい。

 全国調査で上位を占める秋田県や福井県の学校には、各地から視察が相次いだ。先生たちが他県と学び合うことは、いい刺激になっている。

 地域の教育力の相対的な位置を知るため、都道府県間の比較ができるような調査を5~10年程度の間隔で実施することには、意味がありそうだ。

 これまでの調査で浮かび上がった日本の教育課題を分析し、大きな方向を示す。文科省の答案も見たい。

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