代表者会議

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〈代表者会で〉

今日は10時から代表者会議、その後建設経済常任委員会が開催されました。おもな協議事項は6月議会の議事について。とくにごみ焼却施設の“10年で102億円”の「包括委託契約」の債務保証の予算議案をどうするのか。先日の私たちの主張を市長側もききいれ、議長の案では、6月下旬に全員協議会で議論の後、7月に臨時議会を開催、そこで提案との方向がしめされました。

まったく議論がないままでの議案の提案は避けられましたが、いまだに市長は「事務の都合上7月10日ごろまでには議決いただきたい」などと、まるで「しょうがないから7月臨時議会まで延ばしてやった」といわんばかりの態度でした。

「もともと、3月議会以降包括委託についての考え方(期間、委託範囲、コスト計算など)をしっかり議会に説明、議論の機会を設けておればこんなことにはならなかったのだ。まずは反省しなければならんのではないか」と小言めいたことを言ってしまいました。いつまでたってもそりが合わんなあ…。

〈新しいブログに引っ越してます〉

きょうから新しいブログにかきこんでます。これまでどおりよろしく。

事業仕分け第2弾

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〈新聞社説より〉
公益法人仕分け 天下りと独占受注を是正せよ(5月26日付・読売社説)
公益法人が国から事業を独占的に受注し、その利益を天下りしてきた官僚OBの高額な給与に充てる。そんな癒着の構図に、徹底してメスを入れる必要がある。
政府の行政刷新会議が、公益法人などを対象とする4日間の事業仕分け作業を終えた。70法人の82事業のうち、空港環境整備協会の空港駐車場管理、自治総合センターの宝くじの普及広報など、37事業を廃止すべきだと判定した。
従来の事業仕分けは、戦略的視点を欠き、政治ショーの色彩が濃かったが、今回は、国民に身近で、仕分け向きのテーマが多かった。長年、多くの人が疑問を感じながら手付かずだった弊害が是正されるなら、成果と言えよう。
全日本交通安全協会による運転免許の更新時講習は、実施機関を1団体に任せず、競争的手法で決定するよう求めた。教本の作成を含め、コストを削減し、免許更新者の負担を軽くするためだ。
日本消防検定協会の消火器などの検定業務も、国からの独占的な権限付与は問題だとして、民間参入できるよう見直しを求めた。
国が1団体だけに権限を与えれば、競争原理が働かず、高コスト体質は避けられない。公益法人への業務委託は、効率化が目的なのに、逆行しているようでは困る。
経済産業省所管の公益法人JKAは、競輪の売上金の一部を使った補助事業について「審査が甘い」として「審査体制を強化するまでは廃止」と判定された。補助金の交付団体に多数の経産省OBが天下っている問題も指摘された。
競輪の売上金に限らず、税金や手数料の一部が、天下り官僚の高額な給与に浪費される構造は、国民の納得が得られない。
読売新聞の調査では、仕分け対象の70法人のうち、69法人に官僚OB334人が役員として天下りしていた。一方で、国や独立行政法人からの補助金・委託費は、27法人で年間746億円に上る。
適材適所の再就職までは否定しないとしても、天下りと補助金の双方を減らすことが必要だ。
同時に、天下りを減らす前提として、国家公務員の早期勧奨退職の慣行を見直し、公務員が定年まで働ける新しい人事システムの検討・導入を急がねばなるまい。
これまでの事業仕分けの実績を見る限り、独法や公益法人の補助金削減などで「6・1兆円を節約」とした昨年衆院選の民主党の政権公約は到底実現しそうにない。
民主党は、この点について明確な説明が求められる。
(2010年5月26日01時00分  読売新聞)
前回の予算査定のような事業仕分けではなく結構踏み込んだ内容、そして何よりも国民に独法や公益法人のからくりをしっかり「見えるように」公開したことは評価できるとおもいます。
規模も小さく、国や大都市のように巧妙なシステムは構築できていないとはいえ、地方の自治体も市民に「見えるように」公開して事業仕分けを進める必要があります。

議会のインターネット公開はじまる

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〈インターネットで会議を配信〉
25日から高砂市議会もインターネットで議会の放映がはじまりました。
本会議の質疑から討論採決まで議会の全行程というわけにはいきませんが、3月議会の市長の施政方針演説、各会派の代表質問、一般質問が収録され、議会ホームページにアクセスすると見ることが出来ます。ちなみに私の一般質問も収録されていますので、…ヨロシク
〈残念ながら、今のところは原稿の読みあわせですが〉
ただ、配信されているのはいずれも、「原稿の読み合わせ」、事前通告の予定調和の質問ばかりです。質疑のやり取りは編集が難しいなど課題も多く放映されていません。高砂市議会のよき伝統である本会議における緊張感のある質疑の様子をお届けできず、残念です。

議会報告会

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〈議会報告会にお越しくださった皆さんありがとうございました。〉
今日は、朝からの雨模様、夜になっても納まらない中、地元の自治会館で議会報告会を開催いたしました。後援会長から「お前の日ごろの行いが悪いからじゃ!」との厳しい指摘?を受けながら、参加くださる方の人数が心配でした。
夜7時30分から、悪天候にもかかわらず、地元の方を中心に100人近くも出席、本当にありがとうございました。
来賓として元代議士の渡海先生をお招きし、今後、私たちが国政を考える上での重要なポイントを熱く語っていただきました。
その後、議会報告で1、行財政改革について、2、議会改革について、3、梅井地区の産廃施設建設計画についてなど30分程度の報告をおこないました。
今週5月29日土曜日には荒井市民コーナーのある荒井公民館会議室をおかりして報告会をおこないます。興味のある方は是非ご参加ください。(雨が降リませんように…)

議会は行政の追認機関ではない!

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〈議運→常任委員会〉
 今日は9時から議運、その後、10時30分から各常任委員会が開かれました。
議会運営委員会では主に4点が報告されました。
1.6月議会の日程についての議長の考え方
2.神爪4丁目の廃棄物不法投棄容疑事件について
3.梅井地区産業廃棄物処理施設建設計画の動向について
4.その他

〈6月議会は問題山積!〉
 6月議会について、当初は加古川市の市議選終了後との方向でしたが、議長と市長との上程議案の打ち合わせで、非常にボリュームがあることがわかり、急遽6月上旬開催となりました。
懸案の土地開発公社、2つの財団の経営状況の報告。さらには先日からお伝えしている高砂西港=公有水面埋め立ての議会の承認、議決。
 そして、なんといきなりごみ焼却施設の長期包括委託契約についての予算100億円以上の債務負担行為の提案まで予定されているというのです。
 確かに、H23年度以降ごみ焼却施設の管理・運営について10年以上の長期にわたって民間企業に委託する「長期包括委託契約」が調査・検討されていることはみな承知していることです。しかし、3月議会以降具体的に予算規模・委託範囲・jコスト計算の考え方などを示されたことはありません。
 これまで、高砂市議会は他市に比べて丁寧すぎると思われるほどに懸案課題については、議案として上程される前に「公の場」全協、諸報告というかたちで当局と議論を重ねてきました。議会が行政のチェック機関としての権能を発揮すると同時に、行政も市民に対して説明責任を果たすことになる。これまで私は全国、どこの議会にも負けない「議論する議会」として高砂市議会を誇りに思ってきました。
 それが最近、あまりに「説明のないまま」の提案が多すぎます。
公有水面の埋め立てしかり(このことは先日書きました)、10年にわたる100億以上の債務負担行為(いわば100億の10年ローンをくむ)の予算をいきなり6月議会の質疑、委員会審査だけで議決しろという。将来にわたって、多額の負担をしっかりとした議論、説明もなしに判を付けというのとおなじ。結論を出すことは到底出来ません。
 故障が多いだの、コストが高いと批判の多い「ガス化溶融炉」導入の際でももっと真剣に議論を重ねてきました。賢明な生嶋議長、議員の皆さんの良識に期待したいとおもいます。このままでは議会が行政の追認機関となってしまいます。ここが正念場、「市民に開かれた『本物の議会』」であるか否か、議会の存在意義が問われています。
 
〈明日市長が産廃業者と面談〉
 今日の議運で、市長が明日21日午後、産廃業者と面談することを表明されました。右往左往した末に、「建設計画の周知範囲は市内全域、一歩も妥協せず、反対の意思を伝える」ことを公表したうえで議運で了承しました。これについては後日報告します。

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