一般質問 Vol 3

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〈今日は一般質問〉

私を含め、10人が質問に立ちました。

以下、私の質問原稿です。

1.      地方自治の課題について(特に首長と地方議会の関係について認識を問う)

■これからの地方自治体、地域主権の時代に対応する首長と議会の関係について

※    以下、「議会の自律権」を理由に答弁拒否は不可

議院内閣制の国会と異なり、地方自治は二元代表制

昨今、名古屋市、鹿児島県阿久根市など首長と議会の対立が先鋭化しマスコミをにぎわせ、賛否両論が湧き上がっている。

一方で、二元代表制の意義はチェック&バランスにあり、馴れ合いに陥らず、徹底した議論、一定の緊張関係が原則。

よく、「議会と首長は車の両輪」とたとえられる。これは、執行機関と議会がまったく同じ考え方、価値観で動くことを意味していない。市長がハンドルを右に切れば、議会も自動的に右に向くような関係ではない。イメージとして、それぞれがフレキシブルに向きを変えながら、最終的に進むべき方向を定めるようなもの。

地方自治制度の宿命として、首長と議会の関係は、まったく同調関係にあると「馴れ合い」「すりより」と批判されるし、対立関係にあると「不毛な争い」と批判される傾向がある。

 二元代表制の地方自治制度において、議会と首長は権力分立を前提としたチェック・アンド・バランス(均衡と抑制)の関係にある。本来「対立」することが自然と言える。

高砂市長として、市議会と首長の関係をどのように捉えているのか。見解を伺いたい。

■議会改革について

高砂市議会ではH21年3月以降行財政調査検討特別委員会が設置され、そのなかで「議会改革」も議論された。

①    今回、議会改革を踏まえた定数削減を経て、22名の新しい議会構成となった。

多様な民意の反映、活発な議論の展開には一定の議員数は必要。その一方で、財政何に陥っている昨今、議会の費用対効果、コストも問題視されている。

このような中で、

「適正な議員定数について」の市長の見解を伺いたい。

②     高砂市議会では、質疑重視、資料の提出など活発な議論が伝統であった。一方で「休憩

が多い」「市民にわかりにくい」などの市民からの批判もある。

多くの自治体で問題視されている、「馴れ合い」「シナリオどおり」の議会運営に陥ることの無い、活発な議論の場としての議会運営について市長の見解を述べよ。

一般質問 Vol2

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〈一般質問原稿の続き〉

2. 「入浜権」の認識について?(第4次高砂市基本計画策定に際して、市の環境政策に転換は無いか)

⑴2010/09/18 朝日新聞

「高砂市総合計画の基本理念 『入浜権』消える」との記事

①「入浜権」についての当局はどのように評価しているのか

1960~70年代、高度成長の時代、全国の多くの海岸は埋め立てられて工場になり、埋立地の水ぎわに至るまで企業に占拠されてなぎさは失われた。自然が大きく破壊されるとともに、そこから多くの公害が発生し、社会問題となった。

そんななかで我が高砂市からユニークな市民運動が発生し、全国へとひろがりを見せた。

「入浜権宣言

古来、海は万民のものであり、海浜に出て散策し、景観を楽しみ、
魚を釣り、泳ぎ、あるいは汐を汲み、流木を集め、貝を掘り、
のりを摘むなど生活の糧を得ることは、地域住民の保有する
法以前の権利であった.
  われわれは、公害を絶滅し、自然環境を破壊から守り、
あるいは自然を回復させる運動の一環として、「入浜権」
を保有することをここに宣言する。」
                    昭和50年2月21日

・     「1973年11月、兵庫県高砂市で≪入浜権≫という言葉が生まれた。「万民のものであるはずの海が、埋め立てや工場群の誘致で、人とのかかわりを拒み、人が渚に入ることさえ出来なくなっている。それは間違っていないか」との素朴な疑問から始まった市民運動を、簡潔に象徴する言葉だった。」ジャーナリスト西島 雄造氏のコラムの記述。

H.20 3月に発刊された高砂市史第6巻「史料編 近現代」においても

第9章「都市化と市民・市民運動」のなかで、第2節「公害と入浜権運動」と題して80ページちかくを割いて環境行政、入浜権運動についての史料を掲載し、近現代を締めくくっている。

このこと一つを見ても、高砂市において入浜権運動の歴史的意義、環境行政との密接なつながりを否定することはできないはず。

白砂青松の海辺から工業地帯へと発展し、公害に苦しんだ歴史から生まれた「入浜権」運動の意義を当局はどのように評価しているのか

②     記事では「環境政策が転換しつつあるのではないか」と危惧する市民に対し、「転換は無い」との市の説明を載せている。

環境政策のみならず、第1次から第3次までの総合計画の土地利用の基本理念には明らかに、市の根幹を支える工場群の経済活動、産業振興を否定することなく、バランスを考え、高砂市固有の歴史的・文化的「価値観」ともいえる「入浜権」について、尊重した考え方を示していた。 

一方で、近年、工場緑地の緑化率緩和の条例制定や、みなとまちづくり構想に基づき、港湾埋め立てなどの港湾整備を優先させるなど、市の環境政策が変わりつつあるのではないかと危惧する市民のこえもある。

現在も、環境政策に「転換」が無いのであれば、基本構想の中に入浜権運動の理念を盛り込む必要があるのではないか

一般質問

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〈一般質問 原稿〉

3.        学校教育施設における酷暑対策について

地球温暖化が問題となり、記録的な猛暑となった今夏。

(1)               高砂市内の学校施設の環境は、10年前、20年前と比べてどのような状況か

高砂市内の気温 7月、8月、9月

・     最高 ・最低 平均気温 

・     猛暑日の日数

■     高砂市内幼稚園、小学校、中学校の教室内の環境

・     最高 ・最低 平均気温・      

を今年、昨年、10年、20年まえのデータを示して比較せよ

(2)「学校環境衛生の基準」について 

■     文部科学省「学校環境衛生の基準」を規定

その目的「この基準は、学校保健法(昭和33年法律第56号)に基づく環境衛生検査、事後措置及び日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持・改善を図ることを目的とする。」

「教室等の空気環境」→ 

「教室の温度は冬期で18~20度、夏期で25~28度が望ましく冬期で10度以下が継続する場合は採暖等の措置が望ましい」 

9月以降の2学期の教室の環境は学校環境衛生の基準からみても「望ましい温度」から、大

きく乖離したものとはいえないか

 ■     また、文科省の基準の設定に「地球温暖化の影響」「猛暑」は想定外であったのではないか 

学校施設の酷暑対策が必要ではないか

■     今後、猛暑に対して抜本的な教室環境の対策が必要ではないか。

①     計画的に学校施設の各教室のエアコン設置をすすめる必要があるのではないか。(財源確保が大前提)

②     各学校の「暑さ対策」はどのような事例があるか

校舎壁面・屋上の緑化、校庭の打ち水、扇風機、テントの「クールポイント」など

③     県内の小学校には運動会の期日延期を決める学校もあるとのこと

今後、「運動会」のスケジュールの変更、など今後検討すべき課題もあるのではないか

いまさら「内々の話」はないやろ!

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〈議案質疑初日〉

今日は、議案質疑初日。さあこれから…と思っていた矢先、質疑に入らず代表者会が開かれました。いきなり産廃問題について、県民局から斡旋の提案を受けたことなどを市長の口から聞き唖然。水面下でのそんな話は受けられないと、正式に文書が届いてから議論することになりました。

午後になり、議会運営委員会で11時ごろ届いた県の「斡旋案」についての文書について報告を受けました。

その内容たるや、これまで私たち高砂市民(住民、議会、市長も含めた)が展開してきた「反対運動」(住民が集めた58100人の反対署名をはじめ、議会の決議、当局の業者とのやり取りなど)をまったく無視したものでした。

■県条例の周知範囲は梅井、高須地区とする(その他の地域は「任意」の条件とする)

■広告の範囲も梅井、高須地区とする。(その他の地域は「任意」の条件とする)

■縦覧については梅井、高須地区のみとする。他地区については行わない

■住民説明会の開催周知の方法は業者の責任でなく、自治会の回覧等の方法で行う

等‥

これまで、「周知範囲は市内全域、説明会は梅井、高須地区だけでなく曽根、伊保、市内全域で」と主張していた高砂市の申し入れなど「聞く耳持たず」のもの。

この中で「午前中に代表者会で報告した『水面下で』県民局とやりとりしていた旨をここで公表してくれ」と私がいうと市長がしぶしぶ報告しました。

・9月22日に県民局長から呼び出しを受け、市長が面談。その場で県民局から斡旋案について「高砂市の考え方を『内々(ナイナイというらしい。吉本の芸人じゃないよ)』に聞かせてほしい」といわれ、その場で市長としては答えられず持ち帰った。

・9月24日、急遽市長が議長、連合自治会から3名を集めこれまた『内々の話で』県の斡旋案についての考え方を示し相談。

・9月26日、産廃の反対協議会の役員(県会議長も出席)を集め『内々』の協議を行う。

その後、事後報告のような形で今日の朝にいたったのです。

皆さんはどう思いますか?私は「いまさら『内々』も『水面下』もないやろ。こんなことは全て住民にオープンにした形でやるべきだ。議長も議会の代表として出席するなら、前もって議員に報告を入れておくべきだ」と主張しました。

危険です。本当に危険なにおいがプンプンします。これが県のやり方、それに登市長が追従しているようで、情けなくなってきました。

この「斡旋案」については、環境保全特別委員会で詳しく議論することとなりました。

行政に理念はあるか?

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〈市長の提案理由説明→議案熟読〉

議長選挙、各委員会構成も決まり、今日から通常の本会議、市長の提案理由説明がありました。今議会での議案審査での論点をおさらいすると…

1.機構改革

これまで教育委員会が所管していた学校教育の体育を除くスポーツに関する事務(スポーツ振興課)と文化財を除く文化に関する事務(生涯学習課)を市長が所管するといううもの。

H20年4月施行の「地方教育行政の組織に関する法律」の改正にあわせたようだ。

ただ、問題はあまりに拙速すぎて「教育」に関する理念がまったく見えてこないのだ。

なぜ、3月議会の行革での「事務事業の見直し」なり「機構改革」なりで提案、議論を出来なかったのか。教育委員会が策定した「教育振興基本計画」でしっかりと説明できなかったのか。

教育委員会でどのような議論を経たのか。市長の追認機関ではないはずである。

市議会議員選挙をはさんでいたとはいえ、私の所属していた文教厚生常任委員会でも一切経過報告などされていない。

ことほどさように、現在の高砂市行政(登市長も教育委員会も)には理念・ポリシーがない。高砂市を覆うよどんだ空気、閉塞感はここに大きな原因があるのではないか?

今日のBGM Autobahn/Kraftwerk

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