やはり「自己啓発研修」は夏休み

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今日、本会議開会前の朝9時から総務常任委員会が開催されました。最高裁上告の期限が迫っていた、「ヤミ休暇裁判」の上告についての判断を議会へ早急に報告すべきとのわたしの指摘に答えた形での委員会開催でした。まずは神戸新聞夕刊の記事をどうぞ。

〈2011/2/28 神戸新聞夕刊〉http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003834432.shtml

給与支給違法判決で上告を断念 高砂市

 高砂市は28日、職員の「自己啓発研修」に対する給与支出を違法とした大阪高裁判決に対し、最高裁に上告しない方針を明らかにした。高裁判決が確定し、同市は今後、損害賠償が認められた2006年度の支出8400万円を、当時の田村広一市長に請求しなければならない。昨年9月には、互助会の支給金への公金支出をめぐる裁判でも敗訴が確定、回収に苦心しており、「今回はそれ以上に対応が難しい」(同市幹部)という。(増井哲夫)  この日開かれた市議会の総務常任委員会で、冨田康雄副市長が「上告する理由が見当たらない」と報告した。

 市などによると、研修制度は所属長に届ければ認められ、職員自身が内容を決め、06年度は最大4日間利用できた。しかし観劇や旅行など娯楽に使われるケースが目立ったことから、市議会でも問題視され、同年度末で廃止された。 07年8月、市民オンブズ高砂の木谷勝郎代表らが「研修を欠勤扱いにしないのは違法」として、神戸地裁に提訴。地裁は10年3月、「職員研修の内容は審査されておらず給与支給は違法」とし、大阪高裁も今月10日、一審判決を支持した。 今後、06年度に研修名目の有給休暇を取った職員から給与支出分の返納を要請することも考えられるが、高砂市では、互助会裁判敗訴をめぐって職員らに返納を要請したばかり。市が議会の議決を得て債権を放棄する場合も、違法性が問われる可能性があるとされ、冨田副市長は「対応は今後検討する」と述べるにとどめた。

(2011/02/28 15:02)

 〈なぜ市長が出てこない〉

委員会で報告したのは、富田副市長。登り市長は姿を現しませんでした。市民にとって、大きな問題となる上告断念の方針決定の報告をなぜ市長がしないのか、リーダーとしての責任回避であり、資質を疑いたくなります。

また、委員会に参加していた幹部連中(副市長も含め)にH18当時「自己啓発研修」をとったかと聞いたところ、みな「とりました」とさ…。元市長の田村さんは8400万円の1銭たりとも自分の懐に入れてはいません。違法な有給の「ヤミ休暇」を使った市役所職員(元部下であり、制度を編み出したのも彼ら)に、「さあ、金返せ!」と迫られるのは納得いかんでしょう。

一方で議会も違法なヤミ給与の制度を見過ごして予算執行を認めてきたという責任があることも事実です。判決は「公金の支出、税金の使い道について決定することの責任の重さ」について自覚せよとの警告とも取れました。

ところで登り市長さんは「自己啓発研修」をとっていたのですか?

明日から本会議

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〈代表質問の質問項目〉

金曜日までの勉強会も終了、いよいよ月曜日から本会議がはじまります。明日は、西港再整備の諸報告から。

金曜日提出した代表質問の通告項目を載せておきます。代表質問は3月9日の予定です。我が「高砂再起動」は5番目、午後になりますな。

『施政方針・平成23年度予算についての代表質問

高砂再起動 北野誠一郎

1.            市長の政治姿勢について

(1)つまみ食い・先送りの市政運営から脱却を

・    財政再建(財政規律重視の中期財政フレーム構築)

・    行政改革(公助・互助・自助から考え直す)

2.    平成23年度予算について

(1)法人市民税の見通しと、確保のための今後の取り組みについて

(2)各種団体の自立と結合の推進について(学童保育を例に)

(3)家事・育児、生活の外部化について(中学校給食の実施)

3.    懸案課題について

(1)高砂西港再整備

(2)梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画

(3)土地開発公社・市民病院の経営再建について

(4)互助会負担金返還、「自己啓発研修」裁判について』

また、議会初日に行った市長の施政方針の原稿がこちらに…http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/8,1091,c,html/1091/20110223-143932.pdf

小ネタですが

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〈これってどうよ〉

昨日の勉強会のなかで、ごみ焼却施設の包括委託、美化センターのH23年度予算でのはなし。

リサイクル施設のガラス瓶の分別作業について、昨年(H22年度)まではシルバー人材センターに委託し、約750万円の予算であった。ところが今年度、直営に戻し、5人の非常勤嘱託職員が行うという。その人件費約1200万円!その差約450万円。

ごみ焼却施設の包括委託に伴い、これまで嘱託職員(退職後のOB)に割り振られていた業務がなくなってしまい、仕方なく?シルバーに委託していたガラス瓶分別作業をあてがったらしい。

10年間で88億円に上るローンを組んだ包括委託契、10年間で約数千万円のコスト削減しかなかったはずです。ところが実際は人件費が余分に1年で450万円もかさんでしまう。10年間で4500万円!何をしていることやら、本末転倒も甚だしい。

非常勤の嘱託職員の給与のありかたも含め、以前から残っていた問題について、組合と正面きって話し合ういい機会だったはずなのに。これも問題先送り、ごまかしの市政運営の一端が現れているのではないでしょうか。

今日の1曲 勇気のしるし/牛若丸三郎太(時任三郎) 

世代間の不公平

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〈勉強会&都市計画審議会〉

今日は、朝9時から昨日午後より始まった当局との議案の勉強会。いつものように各担当部と約1時間の時間割で当初予算、新規事業などについてのレクチャー&意見交換を行いました。この間に疑問点、問題点を洗い出し、必要な追加参考資料を請求、29日から再開される質疑等にそなえるのです。

その後、午後4時から都市計画審議会に出席。新しい「都市計画マスタープラン」について協議しました。

〈世代間の不公平〉

勉強会の中で、互助会のヤミ退職金問題が話題となりました。対象となる職員、OB以外にも、S42年以降のOBは退職生業資金をうけとっています。そして、いまの職員さんたち、H11年以降地方公務員給与は全国平均でも17%の引き下げ、財政破綻寸前まで行った高砂ではもっと大きなカット率となっているはずです。給与は高く、ヤミ退職金の返還請求をされない世代と、給与はカットされ、リフレッシュ休暇の返還請求を受ける世代、そして給与水準は最初から低く、互助会からリフレッシュ休暇の恩恵も受けていないのに、自分たちが収めた互助会会費を市に返還されてしまう若い世代の職員さんたち。(※給与水準というのは他の自治体と比べてという意、ラスパイレス指数を基準としてます。民間と比べているのではないよ。)

ここに、日本社会の抱える「世代間格差、世代間の不公平」の縮図が見て取れるような気がします。国における年金問題、社会保障の問題、地方における財政破綻の問題にも当てはまることではないでしょうか。だからといって、互助会の責任、会員の不当利得をうやむやにせよなどという気は毛頭ありません。ただ、エキセントリックに公務員をバッシングするだけでは解決できない問題であることは確かです。

3月定例会初日

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〈施政方針演説で〉

今日は、H23年度予算案を審議する3月定例会初日。まず、いつものように登り市長の長い長い施政方針演説がありました。いつも以上に長い作文の朗読で、相も変わらず抽象的な修飾語が多く、説得力には欠けてたような…。ま、「最後の高砂に対する思い入れ」的な言葉を取り出して、「大与党」を自認する会派の代表質問なりで、来年度控えている市長選挙についての出馬意向を確かめるなどという「茶番劇」「出来レース」が予定されているのではないですかね。

今年は我が会派「高砂再起動」の代表質問の機会があります。施政方針、予算案、懸案課題などをしっかりと質疑、代表質問、委員会を通して議論して行くつもりです。

〈やはり産廃が動き出した〉

市長の施政方針演説のなかで、いきなり昨日2月21日に産廃業者から「説明会とうの実施報告書」が提出されたとの報告がありました。諸報告の終了後、急遽、環境保全対策特別委員会を開催し、報告を受けることとなりました。

昨日夕刻(4時過ぎごろ)、業者から県民局に提出の後、実施報告書が持ち込まれたということで、添付された市民から寄せられた意見に対する「見解書」たるや、到底納得できるものでもありませんでした。県の意向はおそらく今後は行政手続を粛々と進めるつもりではないでしょうか。(地元にたいして見解書を提示すること事態が県にとってみれば大サービスのつもりだったのでしょう〉

3月定例会中という非常に動きのとりにくいタイミングにあわせて、動きを加速させてきたような…。早急に住民(自治会等)と連携をとって歯止めをかける必要があります。

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