放射能汚染、特措法制定へ

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【2011/08/16     朝日新聞記事 】

放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ 

 東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案の全容が15日、明らかになった。国が汚染の著しい地域を指定し、土壌や草木、建物の除染のほか、がれきの処理を実施するとしている。法案には民主、自民、公明の3党が合意。来週中にも国会に提出され、今国会で成立する見通しだ。

 現行法では、環境中に出た放射性物質の汚染処理についての定めがない。法案が成立すれば、原発事故による放射能での環境汚染に対処する初の法律となる。

 法案は「汚染による人への健康影響を低減する」ために、土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」として指定。国は関係する自治体などの意見を聞いた上で実施計画を策定し、除染する。

 また、汚染のレベルが特別地域よりも低い場所は、汚染状況を調査・測定する「重点調査地域」に指定できる。同地域の除染は、都道府県や市町村が担い、必要に応じて国が代行する。

〈「最後まで」責任を果たせ〉

朝日新聞の記事では触れられていないが、日経新聞の記事には「国の責務については『原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を追っている』と明記した」とある。この法案で環境汚染について国の責任を明確にすることは大きな意味を持つと思います。

かつての河川や海底のPCB汚染問題については、その後の汚染除去や事後の対策などはまったくといっていいほど、国や企業の責任を明確にした法整備は行われていない。その一端が高砂市における「PCB仮置き問題」なのです。

国と企業は、最後まで対策を講じる責任があります。「放射能汚染土壌盛立地」があちこちに残らないことを願います。

H.23年度 地方交付税の交付額が決定

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先週、総務省から今年度の地方交付税交付額が決定、公表されました。(8月3日付け)

詳しくは総務省ホームページをどうぞ(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_01000011.html

高砂市は5割増しですと!? 8月6日の神戸新聞の記事より

地方交付税の配分額0・1%増 兵庫県内市町分

 地方自治体の財源不足を補うため、国が自治体に交付する2011年度の地方交付税(普通交付税)の配分額が5日決まった。県内市町分は3027億2200万円で前年度比0・1%増。法人関係の税収が回復傾向にあることなどが影響し、ほぼ横ばい。税収が豊かで交付税を受けない不交付団体は3年連続でゼロだった。

 交付税は、各自治体の行政サービスに必要な経費(基準財政需要額)から、税金などの収入(基準財政収入額)を差し引き、足りない額に応じて配分される。税収が豊かで需要額を上回ると交付されない。

 県内市町では、生活保護など社会保障関係費が膨らむ一方で、法人や個人関係の税収が増えたほか、一部自治体は阪神・淡路大震災の復旧にかかる借金の利子払いが減少し、全体では前年度比でほぼ横ばいとなった。

 交付税の伸び率が大きかったのは、高砂市の前年度比53・2%増で、加古川市は同15・4%増。加東市の同12・2%増、川西市の同10・4%増と続いた。

 財源不足を補うため、自治体が発行できる臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税総額は、市町分が計4194億8千万円で、前年度比3%減(全国1・2%減)だった。

 県分の普通交付税額は3134億400万円で、前年度比0・2%減(全国2・9%増)。臨時財政対策債を含めると4770億1200万円で、同5・4%減(同5・7%減)だった。

〈税収の落ち込みがないか気がかり〉

担当に聴くと、高砂市のH.23年度地方交付税交付額は新聞記事にあるとおり、当初予算の見込みを大きく上回り16億9千万円(予算額 13億5千万円)、臨時財政対策債は17億8千万円(予算額19億3千万円)で、「実質的な交付税総額」は36億円と予算額を約1億5千万円上回る見込みということです。問題は国のモノサシが変わったのか(基準財政需要額が増えた?)、税収が大きく落ち込んだのか?ということがはっきりしないことです。この件については10日に総務常任委員会で詳しく報告を受ける予定です。

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