2011/9月議会 一般質問 vol2

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2.行政評価の取組について

問 行政評価を充実させるには、住民満足度(住民ニーズ)の把握、評価における客観性の確保、職員の意識変化の促進、評価の公表が求められる。そのためには外部からの視点が必要ではないか(外部評価委員会の設置、評価業務の外部委託、パブリックコメントの活用、住民アンケートの実施など)。

答 外部評価の導入については、例えば行政改革項目の推進にあたっては、学識経験者・各団体代表・公募委員で構成する行政改革推進委員会において、幅広い行政施策に対する市民目線からの意見や様々な立場からの評価をいただき取組に反映している。

外部評価委員会、評価業務の外部委託等については、4月からスタートさせた新たなマネジメントシステムを、今後進化させていく中で、どういう手法が適切であるか探っていきたいと考えている。

 なお、市民満足度の把握については、第4次総合計画策定時に市民アンケート調査を実施しており、図書館や駅前の整備等、特に市民の要望の強い項目については、重点施策として取り組んでいる。さらに、地域ミーティングやパブリックコメントなどの手法を通じて、広範な市民の意見を市政に反映させ、市民生活、市民サービスの向上に努めていきたい。 

問 行政評価をより実効あるものとするには、評価結果を次年度以降の予算に反映させることが求められる。また住民に対する評価の公表も必要と考える。

1年間のサイクルの中で十分な作業は行えるのか。市民への公開、議会への報告など、どのような公表方法を考えているのか。

答 個別に取り組んできた懸案事項、管理職の目標管理、事務事業評価を一元化し、総合計画や行政改革項目との位置づけを明確にした新たなマネジメントシステムを策定し、23年度から取組を進めている。これにより、政策立案、事業の見直し、人材の育成、職場改善などの幅広い分野において、組織目標を共有化し、職位ごとの役割と責任の明確化を図るとともに、達成目標・実施内容・期限を定め、目標に対する結果とプロセスを評価し、PDCAサイクルを回すこととしている。この評価については上半期と下半期に2回行うことにより、次年度の予算・施策に反映させることが可能となっているが、予算との連動についてはもう少し掘り下げた仕組みづくりが必要ではないかと考えている。

 評価の公表については、ホームページでの広報など、市民に分かりやすい形で行うよう工夫していく。

2011/9月議会 一般質問

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1.自治基本条例の制定について (第4次総合計画の策定に際し、制定の検討はなされたか)

◆2000年4月の地方分権一括法施行を契機に自治体に地方政府としての自立が求められるようになった。

 地域のことは地域で決めるという自己決定・自己責任の下、中央集権的色彩の濃い全国一律の画一的な(金太郎飴にたとえられる)地方自治制度から脱却し、それぞれの地域にあった独自の政策が求められている。

問 なぜ第4次総合計画において、第一目標に市民参加・参画と協働をうたっていながら、自治基本条例の制定についての検討がなされていないのか。自治基本条例制定の必要性について、以下の論点を踏まえた市長の見解を求める。「住民投票の制度化」「外国人参政権の問題」「議会に関する規定について」

答 部分的には第4次総合計画にうたわれているが、計画策定にあたって自治基本条例に関する検討は行われておらず、本市において明確な位置づけが行われているとは言い難いため、自治基本条例という形をとるかどうかは別にして、何らかの規定を定める必要があると考えている。

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