水の歴史を忘れるな

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今日は全員協議会が開かれました。議題は加古川河道掘削について。

平成16年、台風23号の豪雨で加古川水系が氾濫、流域の自治体に大きな被害を及ぼしました。それ以降、上流の被害地域の要望で加古川の流下をスムーズにするため中洲に堆積した土砂・草木を掘削する「河道掘削」が行われました。

今年度、新たな計画が策定され、10月下旬から工事が着工されています。

問題は、10月19日に市長が国土交通省姫路事務所から説明を受け、高砂市としての意見を述べ、結果として「問題なし」という返事を返していたこと。これをうけ、10月26日に兵庫県経由で国から「河川法」に基づく河川整備計画に対する意見書の回答を求められていることが明らかとなりました。

H20年以降、「うるさい議会」の後押しを受け河川管理者の国(姫路事務所)と高砂市の間でせっかく「連絡調整会議」が設置されていたにも関らず、会議の開催はおろかその存在すら忘れていたのです。

〈根底には加古川の氾濫と渇水に悩まされ続けた歴史が〉

なぜ、高砂市が「水にうるさい」のでしょうか。議員になりたてのころ、先輩議員によく「水の歴史」について教えていただきました。高砂は加古川の最下流、大昔は氾濫と渇水の繰り返し、「加古川の氾濫を治め、渇水時にも水を確保する」ことは住民にとっての死活問題でありその教訓から先人たちが治水に力を入れ、農業用の水利権を勝ち取ってきた。現在の水道・河川整備はその恩恵を受けているに過ぎません。「水の大切さ、怖さ」が身にしみていたからこそ、最下流の地元住民としてお上に物申す姿勢を貫いていたのです。

この歴史、これまでの経緯を十分認識していればこのような事態にはならなかったはず。

国の計画に安易に流されることなく、「高砂の利水・治水」について、市民・議会に報告、議論を経た後に結論を導くという行政としての基本スタンスがとれていません。

9月の台風12号被害と合わせ、「高砂の水の歴史を忘れるな」との警鐘が鳴らされているような気がします。

水道の歴史については昨年5月にもhttp://www.kitano-seiichiro.net/?p=193

今日の1曲 Jimmy cliff/ Many Rivers To Cross

http://www.youtube.com/watch?v=SF3IktTk_pQ

栄光の架橋

日々の出来事 No Comments

今日は朝から1日中久しぶりに中学校ですごしました。

6月末の中学総体以降、父母ともに参加するのは本当に久しぶりです。

息子の所属する野球部の「お別れ会」が開かれ、現役1・2年生チームVS3年生チームの紅白戦の後、3年生の親子対決で試合を行いました。

3月に右足のふくらはぎの肉離れ、続いて突然の50肩発症でまったくといっていいほど身体を動かしてなかったツケで、親子対決では走れない・投げられない・打てないの三重苦(なさけなかったす!)でみなに迷惑をかけながらもゲームを楽ませてもらいました。

午後からは、食事を摂りながら1・2年生から3年生へのメッセージの後、そして3年生全員による感謝の言葉が述べられました。

みな、それぞれ胸に秘めた想いを語り、声変わりを始めた野太い声と大きく伸びた身長とあわせて、この3年間の成長を感じさせてくれました。(少しウルウルきたぜ)

最後に監督先生が挨拶、「この3年間で一番伝えたかったことは、『一生懸命に取り組むこと、努力すること』だ。その姿に人は感銘を受け応援してくれるのだ。」という言葉が心にしみました。

人と人とのつながりを大事にし、自分のためでなく「チーム全員のため」に一生懸命になれる。本当にすばらしいチームでした。子どもたちも保護者も一体となって楽しく過ごすことが出来、時のたつのがあっという間の貴重な2年半でした。

「いい思い出を作ってくれた皆さんに改めて感謝」の想いです。

今日の1曲 ゆず/栄光の架橋http://www.youtube.com/watch?v=jKbMx5bB5ds&feature=related

補助金行政、国も地方も丼勘定

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〈日経新聞より〉

今日の日経新聞の「底流」に「補助金 複数年化の抜け道・地方基金2兆円使い残し」と国の地方向け補助金行政のずさんさが取り上げられています。

「会計検査院によると、2008年秋のリーマンショック後に国の補助金で地方が作った基金のうち、2518基金で2兆円の使い残しが判明した。…需要を的確に把握せずに資金をつぎ込んだわけで、国・地方ともに財政難の割には緊張感のない丼勘定ぶりだ。」

自民党政権時代、リーマン後の危機回避のため15兆円規模の経済対策を準備したものの、なかなか各省からの要望が積みあがらず、巨額の財政出動が宙に浮く危険があった。通常の補助金なら1年で消化する決まりだが、基金なら複数年にわたる執行が可能となる。そこで体裁を整えるために基金が多用された。

高砂市においても、長年にわたって実施できなかった勤労会館の解体工事を行えました。これは基金ではなかったが、緊急雇用対策の交付金として9000万円が入ってきたはずです。ほかにも、「緊急雇用対策」「ふるさと雇用再生事業」等の名目で事業が盛り込まれ、たしか観光情報誌の発行やアンテナショップの開設、運営なども委託事業として予算化されたと記憶しています。

ここ3年間は麻生政権の総選挙前のバラマキから、民主党に政権が交代しても(地方に対する人気取りか)継続して緊急雇用対策等の補助金が予算化されていました。問題の基金は各都道府県に基金を設置、3年間の事業を各自治体ごとに申請するというシステム。要は国主導での急な予算配分に地方が追いつけなかったというのが実情でしょう。

新聞は「折しも東日本大震災からの復興を目指し、政府内では19兆円の予算づくりが進む。…財務省内には「検査院の指摘で増税不要論が浮上しかねない」と警戒する向きもある。…復興増税や消費税率上げの論議が遅れるとの懸念だ」と指摘。

国、地方を合わせて1000兆円に登る借金をかかえる財政難、この事態に「緊張感のない丼勘定」は許されまい。確かにこんなことで「増税」なんてもってのほか。国も地方も事業の選択、予算の執行に今一度、襟を正さねば。(地方議員の自戒もこめて・・・)

今日の1曲 ライトニン ホプキンス / モージョ ハンド http://www.youtube.com/watch?v=pgp74TJZPKo&feature=related(補助金→ほじょきん→ホジョ→モージョ:無理があるな)

相生市では中学まで給食無料化

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今日の朝日新聞に今年度から幼稚園、小学校、中学校の給食費を無料化した相生市に他の自治体から視察が殺到(議員視察は6月から11月までの半年間で例年の4倍の20件)という記事が載っています。

相生市は少子高齢化と人口流出がすすみ、県の試算ではこのまま何の対策も講じなければ現在の3万2千人から2040年には2万人を切るとされている。

谷口市長は人口減少対策と子育て支援対策として今年度から「子育て応援都市宣言」をし、以下の定住促進事業で当初予算3億円以上を計上した。

①     出産祝い金5万円支給 ②     市立幼稚園保育料無料化と私立幼稚園、保育所の同等補助(月1人8千円) 

③     給食費の幼稚園(同2千円)、小学校(同4千円)、中学校(同4500円)の無料化 

④     中学3年までの医療費無料化

⑤     新婚世帯家賃補助 

高砂市でも小学3年までの医療費無料化(小4~中3は入院費無料化)などはすでに実施しています。

しかし相生市の取組が新鮮なのは、「子育て応援事業」を単なる福祉事業にとどめていないところ。「新婚・子育て世代の定住を促進し、人口減少の歯止めをかけ、まちの活力UPにつなぐ」というまちづくりの戦略と位置づけているところです。

民間企業にたとえるなら、今年度からの事業予算は新たな事業展開への投資といえます。

問題となるのはやはり財源の確保。「費用対効果が見込めるような戦略となっているか否か、5年、10年先の計画とその検証をしっかり行えるか」が鍵となるでしょう。民間なら経営責任が問われるところです。

一方わが高砂市はというと、…

私は一昨年の12月一般質問で中学校給食の実施について取り上げましたが、未だに目途も立たず、これまで事業実施の意思すら見せなかった市長は、選挙を控え、先日来の地域ミーティングで「住民アンケート」を実施する旨を発言。要望に対する「言い訳・アリバイ作り」であることが見え見えです。

相生市とは程遠い状況です。

高砂市民病院の決算状況は

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昨日、市民病院に行きました。14時に内科で予約したのですが、待合室はこの時間帯でも結構受診の患者さんが見られました。

若いT先生に「先生大変ですね、お昼ご飯は抜きですか?」とたずねると「いえ、今日は30分だけ休憩が取れました。」とにっこり。

ここ数年間、経営崩壊の危機に直面し、経営建て直しに取り組んでこられた市民病院の皆さんの頑張りには本当に頭が下がります。その結果が昨年からのV字回復の数字となって表れています。

〈H22年度市民病院決算は黒字!?〉

昨年来大幅な収支の改善がみられた病院会計、H22年度は経常収支が6千万円の黒字となり、不良債務も解消されH21年に策定した改革プランの目標を1年前倒しで実現した。医業収支比率も98.9%と100%に後一歩というところ。

〈ここ3年間の決算状況〉

  H20年度 H21年度 H22年度 全国平均※
経常収支 ▲6.22億円 ▲0.73億円 0.60億円  
医業収支 ▲6.54億円 ▲1.67億円 0.60億円  
総収支 2.13億円※ 2.94億円※ 4.09億円   
経常収支比率 89.2% 98.7% 101.1 95.3%
医業収支比率 87.9% 96.9% 98.9 87.6%
病床利用率 70.7% 75.4% 75.2 67.6%
入院患者1人診療収入/日  37,033円  36,463円  38,547  37,430円
外来患者1人診療収入/日  8,970円  10,826円  11,143  9,599円

※     全国平均は同規模(200~300床)のH21年度平均

※     総収支黒字は一般会計から特別繰り入れ(H20:5.35+3億円、H21:3.72億円、H22:3.50億円)を算入

〈経営効率化、収益UPも限界に近いのでは?〉

21年度から会計方式にDPC方式(包括診療評価)を導入、なによりも内科医師3名の増員の効果の上に、22年度は15年ぶりの診療報酬単価の引き上げもあり、入院収益、外来収益ともに着実に伸ばしている。しかし入院、外来患者数はともに伸び悩みの傾向にある。つまり表にあるように患者一人当たりの単価UPの貢献が大きいといえる。

これは単に患者を「薬漬け」「検査漬け」にしているというわけではない(薬は院外処方)が、診療の効率化、合理化、も限界に近いところまで来ているのではないか。ドクターたちは収益を追い求めるマシーンではない。急性期病院としての自負もあるだろう。収益とは別次元での学術的、技術的な医療への貢献がモチベーションにつながる面もあるはずだ。

ゴムが伸びきった状態で無理をすれば、いつかは切れてしまう。そんなことにならないように、病院職員の皆さんの努力がいい形で花開くようにどこまでの税金投入なら許されるのか(理想は経常収支黒字ではあるが…)みんなで考えなければならないと思います。

今日のお勧め映画 “M★A★S★H マッシュ”原作リチャード・フッカーの小説も面白かったなあ

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