環境保全対策特別委員会

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 朝から環境保全特別委員会が開催されました。

協議事項はおもに3点。

  1. 高砂西港再整備推進協議会の報告について

1月27日に開催された推進協議会の報告がありました。これで、おおむね2月末以降盛り立て地の恒久対策工事がされること、住民説明会の開催、市より関係2企業、県に対しての工事着工に当たっての注文(要請)などが説明されました。

ここで、今後のスケジュールとして盛り立て地を含めた親水空間の整備を検討するワーキンググループの名簿案が問題となりました。

というのも、学識者(大学教授)2名、関係企業から2名、行政の市、県から各々1名の6名のみ、なぜか肝心の市民代表が入っていませんでした。

これまでH20以降「高砂みなとまちづくり構想」を策定、市民、企業も参画していたはずです。ここに来て、市民が憩うための親水空間を考える最終段階に、なぜ学者さんと関係企業、そして行政だけで議論が進められてしまうのか。

このことについて質すと、「行政が市民を代表して…」と登り市長。そこですかさず松本議員が「市長、まちづくり部長は行政担当であって、市民代表とは違うはず…」と鋭く指摘。推進協議会でも市民をいれるべきとの意見があったらしく、今後、検討することとなりました。

続きは明日に…

都市計画審議会

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今日は都市計画審議会に出席しました。

今回は、これまで進めてきた東播都市計画用途地域の変更、高度地区の変更、下水道の変更についての最終段階、市長からの諮問について了承するという答申を決定しました。

前回の審議会までに4回の都市計画審議会が開催され、県のヒアリング、地元や地権者への説明、見直し案の公告・縦覧を経た後の諮問、そして答申となりました。

毎度のことですが、当局のお膳立て、シナリオどおりの審議会ではありましたが、答申が終わった後、委員の一人から、商業経営者の観点から、住居系になってしまったロードサイドの店舗の建替え(建築基準法上増改築は可能だが、建替えは困難)について問題提起がありました。さらに、過疎化?が進む高砂町の商店街の再開発などにも話題が拡大、今後の高砂市の都市計画の課題が浮かび上がってきました。

このように、日頃は議会の議員と行政当局だけの「コップの中」で終わってしまいがちな議論が、幅広い視点で行えることは、非常に貴重でありました。

日本の貿易収支、31年ぶりの赤字

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2011年の日本の貿易収支が赤字に転落した。これは第2次オイルショック後の1980年以来31年ぶりとのこと。

東日本大震災の影響、超円高に加え、福島の原発事故による電力不足と発電用LNGの輸入急増、さらにはタイの洪水など多くのマイナス要因が重なっていることも大きく影響しているだろう。

80年代レーガン政権以降、米国は財政赤字と経常赤字(貿易赤字)という「双子の赤字」を抱え経済が低迷したことはご承知のとおり。

そのころ、日本は「経済大国」としてバブル時代を謳歌していた。

そして、20年後…、いよいよ日本も近い将来「双子の赤字」を抱える可能性がでてこようとは。いま、日本は政治も、経済もほんとうの踏ん張りどころにある(岐路に立っている)のは間違いないだろう。

【毎日新聞 2012年1月26日 東京朝刊】

「貿易収支:赤字、慢性化懸念も 31年ぶり、新興国追い上げ

 

 

財務省が25日発表した11年の貿易収支(輸出額から輸入額を引く)は2兆4927億円の赤字となり、31年ぶりに赤字に転落した。歴史的な円高水準を受けた生産の海外移転や新興国の追い上げなどを背景に貿易赤字が慢性化するとの見方もある。「輸出立国」の日本経済は転換を迫られている。【小倉祥徳】

 古川元久国家戦略・経済財政担当相は25日の記者会見で「昨年(の貿易赤字)は一時的」と述べた。ただ、円高や海外経済の減速で輸出の回復は鈍い。このままでは日本は海外からの借金頼みの経済構造に転じかねない。

 貿易赤字が膨らめば経常収支も悪化する。経常黒字だと海外から借金する必要はなく、今は国内投資家が日本国債の9割を買っているが、赤字に転落すれば国内だけでは国債をさばけず、海外投資家に頼むしかない。

 問題は、先進国最悪の日本の財政だ。国と地方の長期債務残高は国内総生産(GDP)の約2倍。経団連の米倉弘昌会長は財政健全化が進まないと「日本売りが始まる」と警戒。そうなれば「1%前後で安定している長期金利は急上昇して円安が加速」(証券アナリスト)し、債務の大きい中小企業や住宅ローンを抱える個人の負担が重くなり景気に悪影響を与える。国の歳入も利払い費に消え、社会保障費の大幅削減や増税が避けられない。

 25日の外国為替市場では、貿易赤字が資金の海外流出につながるとの思惑から円売りが進んだ。円安は輸出にプラスだが、東京電力福島第1原発事故を受けた火力発電向け燃料の輸入増が続く中、液化天然ガス(LNG)などの価格を押し上げる。消費の勢いが鈍いのに電力料金などが上昇すれば、家計や企業を一段と圧迫する。…」

ごみ処理包括委託契約再考

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今日、議会運営委員会の終了後、市役所の食堂で日替わり定食(500円で結構イケル!)を前に「さあ食うぞ」と割り箸を割って臨戦態勢に入ったところで携帯電話が鳴った。

発信番号をみると06-…という見慣れない番号。

出てみると「T社のYといいます。…T社覚えておられますか?」「ハイ、確かごみ処理包括委託の入札に参加された企業…」「そうです」

用件はというと、インターネットで一昨年(H22)7月の臨時議会、包括委託契約の予算審議の議事録を読んで、私(北野)の主張、意見に感銘を受けわざわざ電話くださったという。

確かあの時は5点の理由を挙げ反対の意見を述べたはず。

議事録はこちらから

http://www.city.takasago.hyogo.jp/kaigiroku/cgi-bin2/See.exe

(7月6日、8日の議会をクリック)

そして私のブログはこちら

http://www.kitano-seiichiro.net/?p=335

http://www.kitano-seiichiro.net/?p=339

何よりも、Yさんが強調されたのが、そもそも長期包括委託制度の導入が「バブコック日立の落札ありき」のレールが敷かれた「出来レース」であったということだ。

つまり唯一の競合となったT社は運転管理が本業、製造元であり、技術、ノウハウを持ったバブコック日立と競争できるだけの平等、公平な条件ではなかった。そして学者も入った総合評価委員会も全くのお膳立てに過ぎず、その点は無視された。それが本当に悔しくてならなかったという。

「データ分析など出来れば、うちも日立造船の関連企業で技術協力も得られたのですが、担当者に検討のための運転データを要求しましたが、初めは全く送って来ず、結局3日分だけのデータが送られてきました。」とか!

「本当に正確なデータで公正な入札をされていたなら、(うちなら)もっとコストは下がっていました」

問題は、10年間にわたって、約89億円もの大きな税金が使われるということだ。(ちなみにH23年度は9億円)

ごみ処理場の「長期包括委託契約」が市民のためになるのかどうか、税金の使い方として正しいのかどうか、原点に返って考えてみたい。(3月議会の審議で議論したい)

「それにしてもYさん、もっと早く出会えてたら、契約に入るまえの全員協議会で傍聴してくれてはったら、…」とお互い歯軋りしながら電話を置きました。

緑取り戻そう 大規模山林火災1年、植林計画進む 

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【2012/01/25 神戸新聞】

緑取り戻そう 大規模山林火災1年、植林計画進む 

山林火災から1年。焼けた山腹にササが生えてきたが、黒焦げの木はそのままだ=高砂市阿弥陀町 

火災発生後1カ月の鷹巣山。猛火の跡が生々しい=高砂市阿弥陀町 

 

高砂、加古川、姫路の3市にわたる約119ヘクタールを焼いた大規模山林火災の発生から、24日で丸1年となった。一帯には播磨屈指の人気登山コースがあり、訪れる人が絶えないが、山腹には今も黒焦げの木々が立ち並ぶ。緑を取り戻そうと高砂市は植樹計画を進め、小学生らがドングリから苗を育てる取り組みを始めた。(三浦拓也)

  火災は昨年1月24日早朝、高砂市阿弥陀町の鷹巣山の山頂付近で出火。高御位山や、姫路市側の山腹にも燃え広がり、計8市の消防や県、陸上自衛隊が消火に当たった。住宅への被害はなかったものの、鎮火までに122時間を要した。  緑の再生を目指す高砂市は、ドングリの実から育てた苗を山に植える「どんぐりんぐ大作戦」を企画。NPO法人高砂キッズ・スペースが協力し、昨年10月に山でドングリ300個を拾い、10小学校の学童保育所で児童らが育てている。  焼け跡にはササが生えてきているが、植物の育ちやすい土壌になるには時間がかかるという。育てた苗は、2年後に山に植えることを目指す。市産業振興課は「ドングリを育てる子どもたちが、地元の山を大切に思う気持ちも培ってほしい」としている。 (2012/01/25 09:25)  

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