水道水の「味」

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今日の神戸新聞東播版に「東播 水物語」という特集が掲載されている。

第1回の今日は「『①水源の違い』~水道水の『味』2市2町で差」

現在「オゾン処理などを施す高度浄水処理をすれば高品質の水になる。ただし東播2市2町は導入していない」…そこで、2市2町の水源の違いを分析、紹介している。

高砂市は38%が地下水、32%が伏流水、残り30%が河川水(ともに加古川)となっている。一方で稲美町、播磨町は90%近くを地下水で賄っている。「地下水は不純物が少なく…濁り成分を固める凝集剤を使わない」ですんだり、「浄水する際の塩素の量も抑えられる。」そうだ。

ただ、「おいしいか、まずいかは主観的なもの。容易に判断できない」

かつて(40年以上前の話で申し訳ない)、大阪の親戚で水道水を飲んであまりのまずさに驚いた。今ではどこの都市で水を飲んでも違和感を覚えることは無い。「高度浄水処理」によって都市部の水道水の品質がよくなったためか、こちらの味覚、感覚が衰えたのか…。

いずれにせよ、高砂の「水の味」、水源だけの問題ではなく「鉛管」に代表される施設・設備の老朽化もからんでいることは間違いない。

消費税と地方 配分に見合う責任を自覚せよ

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【2月26日付・読売社説】

消費税と地方 配分に見合う責任を自覚せよ

社会保障と税の一体改革の実現には、国民の理解が欠かせない。

 読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率引き上げ法案の国会提出について、「反対」が55%で、「賛成」の39%を上回った。全体の84%は「野田首相の説明が十分とは思わない」と答えている。

 こうした世論を意識し、政府が岡田副総理や安住財務相ら閣僚を全国に派遣する対話集会を始めたことは妥当だ。

 一体改革の必要性を訴えるとともに、国民の疑問に丁寧に答えることが求められよう。

 これまで開かれた集会では、行政改革の徹底などを求める意見が相次いでいる。だが、参加人数が少なかったり、時間が限られていたりするのは残念だ。

 政府は、対話集会をより実のあるものにするよう、大勢の人に参加を呼びかけ、理解を求める努力を重ねてほしい。

 気になるのは、一体改革を巡って、地方自治体に当事者意識が感じられないことだ。

 政府と地方6団体の協議で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げた場合、5%の増税分を国に3・46%、地方に1・54%配分することになっている。

 国庫に入る消費税収は、すべて年金、医療、介護、少子化対策の4経費に使われる。地方分は、大半が社会保障関連に充てられる一方、使途が自治体に委ねられている部分もある。

 消費税増税で地方に配分される財源が増えるだけに、地域住民に身近な存在の自治体も、一体改革の大切さを説くのが筋だろう。

 社会保障財源などが不足している自治体は本来、地域の事情に応じて課税自主権を発揮するなど、自ら税制改革に取り組むことが求められているはずである。

 逆風が強い増税は国任せにし、増税が実現したら地方は分け前にあずかるというのでは、いかにも虫が良すぎる。

 増税分の使途については、予防接種やがん検診など、地方が単独で実施している社会保障事業を精査することが必要だ。

 社会保障関連と称して現金を給付するような、ばらまき型の事業には回さないといった指針を作るべきではないか。

 行革や歳出削減の努力が求められるのは、国にとどまらず、地方も同様だ。与野党の合意により、国家公務員給与削減法案は近く成立することになった。地方も、公務員の人件費削減に積極的に取り組むべきである。

(2012年2月26日01時23分 読売新聞) 

「平均」の意味、大学生の24%が理解せず

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【2012年2月24日 読売新聞】

大学生の24%が「平均」の意味を正しく理解していないなど、基礎的な数学力、論理力に大きな課題があることが、日本数学会(理事長・宮岡洋一東京大教授)が実施した初の「大学生数学基本調査」で明らかになった。

ゆとり教育の影響のほか、少子化による大学全入時代の到来で入試の難易度が下がったことなどが、理由として指摘されている。

 調査は昨年4月から7月にかけ、国公立大、私立大計48大学で実施。主に入学直後の学生5934人が協力した。調査では小中学校で学ぶ内容を中心に、論理的な文章の読解や記述力、基本的な作図力を問う5問が出題された。

 その結果、全問正答した学生は、わずか1・2%だった。「偶数と奇数を足すとなぜ奇数になるか」を論理的に説明させる中3レベルの問題の正答率は19%。小6で学ぶ「平均」についても、求め方は分かるが、「平均より身長が高い生徒と低い生徒は同じ数いる」などの正誤については誤答が目立ち、中堅私大では半数が誤答だった。

(2012年2月24日20時19分読売新聞)

定例会初日&PCB盛立地恒久対策工事の勉強会

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今日は3月定例会初日。市長の施政方針演説がありました。

いつもながら、45分間原稿の棒読み、しんどかったっス。

午後は、議員全員を対象に、カネカ、三菱製紙の工事実施の企業によるPCB盛立地恒久対策工事の勉強会ありました。

企業側からは、カネカ2名、製紙1名、そして工事の施工業者の大成建設から1名が出席。

住民説明会用に作成した資料を基に具体的な工事の工法、スケジュールなどの説明がありました。

先日の環境保全特別委員会の折にも注文していたのですが、工事の設計・施工管理を担当する兵庫県からは一人の出席もなし。企業側がその分も説明せざるを得ませんでした。

兵庫県にしてみれば、行政機関としてたの自治体の議会に対して説明する義務もなければ、する気もさらさら無い、「何でわしらが市議会ごときにのこのこ出て行って説明しなきゃならんのよ!?」てなもんですかね。

それはさておき、私としては、

1.工事の際砂や砕石の輸送手段として交通渋滞等住民への環境負荷低減のための海上輸送「モーダルシフト」を現在検討中と言うことで、早急に結論を出した上で(もちろん海上輸送実現が望ましい)住民にトラックの台数等シュミレーションを提示、説明してほしい。

2.相生橋交差点は朝の時間帯、高校生の通学と重なるゆえ、十分留意の上、各高校にも連絡調整画必要。

3.恒久対策の耐用年数、とくに上部被覆のアスファルトパネルの劣化が心配。

等の質問、指摘をおこないました。

企業からの回答では耐用年数は100年ということで…「100年間、この高砂の地でしっかり企業活動できるようお願いします」

補正予算質疑発言通告の内容

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歳出

③民生費(2)高齢者福祉費3高齢者援助費

在宅福祉事業 委託料 はり・灸・マッサージ等施術委託料 1,729千円

1.年度当初の見込み(約600万円)と比べて3割近くの伸びの要因は?

2.介護保険では要支援・要介護の認定を受けたものが対象となり、今後、高齢の健常者に対しての施策が課題。特に、健康増進課との予防・予病対策との連携が課題ではないか?

⑧土木費(5)住宅費1住宅管理費 & ⑩消防費(1)消防費1常備消防費

市営住宅管理に要する職員給与費 特殊勤務手当 23千円 & 消防活動に要する職員給与費 特殊勤務手当 120千円

1.特殊勤務手当の内容は

2.今市市営住宅の火災による年末年始勤務手当ならば、なぜ危機管理室職員給与には計上されていないのか

3.「年末年始手当」については総務省がH16年12月に指摘した「重複支給の観点から検討を要する手当」に例示されている。行革での検討は?

4・また、昨年の災害時における職員の派遣、休日返上での勤務に対しての「災害勤務手当(仮称)」など適切な給与・手当の条例化が必要ではないか? 

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