姫路市、政令市移行6割賛成 市民アンケート

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【2012/04/30 神戸新聞】

「姫路市の石見利勝市長が30日で就任10年目に入るのに合わせ、神戸新聞社は市民300人を対象に電話アンケートを実施した。石見市長が目指す政令指定都市について、ほぼ6割が賛成。大阪都構想や関西広域連合が胎動するなど、地方自治の在り方を見直す動きが加速する中、播磨の中心都市としてさらに存在感を示そうとする姿勢に一定の評価が集まった。市長の支持率は68%だった。

 アンケートは19~22日、電話帳から無作為に抽出して実施。男性127人、女性173人から回答を得た。政令市への移行については「賛成」が32・7%、「どちらかといえば賛成」が24・7%で計57・4%。「反対」は「どちらかといえば」を含め10・3%、「分からない」が32・3%だった。

 石見市長に関しては「どちらかといえば」を合わせて「支持」が67・7%、「不支持」が14・3%。支持動向別に政令市の賛否をみると、不支持でも賛成が半数を超えた。一方で、支持者でも29%が「分からない」とした。「(2006年の)旧4町との合併効果が感じられない」「政令市のメリットが分からない」との意見も寄せられた。

 姫路市は今年1月、周辺7市8町と広域連携の研究会を立ち上げ、4月には県や尼崎、西宮両市とともに政令市並みの権限移譲を検討する「中核市部会」も発足させた。ただ、「人口100万人以上、または80万人以上で将来100万人になる」という要件を満たすには周辺市町との合併が欠かせず、ハードルは高い。」

 さて、今後高砂市や東播磨の周辺自治体との関係は?どんな展開になっていくのですかね。

ならでは…事業(小・中学校向け環境学習プログラム)

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今日は工業地帯・高砂市ならではの環境教育事業をご紹介したい。

「環境学習プログラム『エコ教室』サポートガイド」である。

市が窓口となって、市内・近郊の工場や企業・団体に小・中学生対象の環境学習向けのメニューを募集、登録をしてもらう。視は教育委員会に案内、希望のあった学校と企業との調整を行い、環境学習「エコ教室」を実施してもらうというもの。

工場見学のみならず、出前のエコ教室などもある。

海岸部に1部上場企業、それもさまざまな業種が立地するメリットを十分に発揮できるはずだ。市も企業も教育委員会も単なる「事業」ではなく、一体となって情報発信できる貴重なツールとして活用すべきではないか。

町おこしのヒントはこんなところにあのではないか。

詳しくはこちらをどうぞhttp://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/6,11025,98,556,html

17年開院の加古川新統合病院 基本構想明らかに

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【2011/04/24 神戸新聞東播版】

17年開院の加古川新統合病院 基本構想明らかに

地方独立行政法人・加古川市民病院機構が2017年に開院する新統合病院の基本構想が23日、神戸で開かれた「同機構活性化協議会・委員会」で示された。新病院は病床数計603床で、新設も含め28診療科を設ける計画。本年度から施設の設計に取りかかるという。

 新病院は西、東市民病院を統合し、ニッケパークタウン西側に建てる。基本構想によると、診療科は総合内科▽呼吸器内科▽糖尿代謝内科▽腎臓内科▽神経内科▽小児科▽小児外科▽心臓血管外科▽呼吸器外科‐など28科。10年12月に示された基本的方針から、さらに形成外科とリハビリテーション科を増やした。医療機能の強化を図るため、今後も新たな診療科を検討するという。 診療の中核となる消化器▽心臓血管▽こども▽周産母子▽がん集学的治療‐の5分野については、診療科を横断する診療センターを設け、高度医療の提供を図る。 

救急、重症患者の治療に重点を置くため、病床は、救急14床▽新生児集中治療室(NICU)15床▽母胎胎児集中治療室(MFICU)‐なども設置する。 

用地は、所有する民間企業から、加古川市が本年度前半に取得する予定。延べ床面積4万8千~5万4千平方メートルの施設を建設する計画で、13年度に着工の見通しという。  

この日の会議には、市長や議長、町内会連合会長、同機構理事長らのほか、医師を派遣する神戸大学医学部の関係者ら計19人が出席。委員からは「地域の診療所との連携が重要」「医療機能の充実とともに、サービス業としてソフト面の充実が欠かせない」などの意見があった。(2012/04/24 09:15)

議会改革について加西市へ

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昨日は3月に特別委員会を設置した議会改革について、議長・副議長、議運の委員長・副委員長とともに、我々特別委員会の正・副委員長もあわせて総勢議員6名、事務局3名が加西市にお邪魔しました。

エキセントリック?な市長と議会の対立ばかりがクローズアップされ、議会の存在意義が問われる中、議員定数の削減や報酬のカットなど、市長擁護派の厳しい批判にさらされながら議会改革・議会基本条例を作り上げてきた苦労は我々には計り知れないものがあったことと思います。

それ故、説明くださる議員の皆さんには「自信」や「自負心」が感じ取れました。

4月初旬、個人的に勉強に行った加東市でも感じたのですが、やはり、共通しているのは「とにかく住民に議会を理解してもらう。そのためには根気強く住民と向き合い、対話する」という姿勢でした。

考え方、立場、方向性もそれぞれ違う「議員さん」を議会改革・議員基本条例の方向にどうまとめあげ、収束していくか。

鍵となるのは、「このままでは議会がジリ貧・市民に見放されてしまう」という危機感ではないかと思います。やはりアンケートをとって、市民の厳しい評価を目の当たりすることで、初めて自らの「存在の危機」に気づくのかも知れません。

顔見える資金の調達「市民ファンド」

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【2012/04/23 神戸新聞 編集委員インタビューより】

今日の神戸新聞に「市民ファンド」という寄付と投資を組み合わせた新しい概念の金融手法の運用で脚光を浴びているミュージックセキュリティーズ(東京)代表取締役・小松真実さんのインタビューが掲載されている。

 これまで、市民が参加できる資金調達といえば、上場企業では株式・社債などの発行、民間では多額の資金を少数の企業に託して運用するファンドへ投資することなどが考えられる。自治体で言えば、公募債を市民が購入することなどは行われてきた。

 しかし、「市民ファンドは東日本大震災で被災した中小企業の再建に「善意」の寄付金を集めるだけでなく、半分は特定の中小企業への「投資」として運用するという、これまでにない全く新しい金融手法だという。

…「-食料品、雑貨、それに造船所…。被災地のさまざまな事業者に対する資金を募っている。

『1口1万500円で、寄付金と投資に5千円ずつ充て、500円が手数料…すでに約2万人から7億円以上が集まった』

『業者は再建計画や復旧の現状をインターネットで公開する。6~10年の間、出資者には売上高のうち一定割合が還元…製品をもらえるなどの特典…。むろん、投資額が全額回収できるという保障はない。』…」

…『支援の志を、寄付と異なる形で生かせるのがメリットだ』…

複数の公認会計士による経営状態の審査など厳しい投資先の見極めにより、制度の悪用リスクを低減。さらに『…僕らが実際に商品を飲み、食べ、楽しんで、いいなと思えるかも大事…利益が出そうという視点だけで行動しないのが、通常の投資ファンドと全く違う点だ。』と利益優先でなく、投資する企業の事業内容に投資家が共感できることが大きな要素だ。

 このファンドの発想が、学生時代にやっていたバンド活動での資金調達(インディペンデントレーベル)から始まっていることは非常に興味深い。

 AIJ投資顧問の年金消失問題など、「投資ファンド」にはなにやら「得体の知れないモノ」というイメージが思い浮かぶが、『投資家というより(投資を受ける)プレーヤーの立場でいたい』という小松さんのファンドには共感できる部分が大きい。

 今後『まちづくりに活用できないだろうか。住民でお金を出し、計画すれば、不要な施設を造らなくていい。コンセンサスを重視する新しい形を提案したい』という「市民ファンド」。要注目です。

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