高砂市民病院 経常収支6800万円赤字

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【2012/06/28 神戸新聞 東播版】

高砂市民病院 経常収支6800万円赤字

11年度 医師不足で入院患者減

 経営改革中の高砂市民病院は2011年度決算で、経常収支が約6800万円の赤字に転じた。10年度決算で経常収支の黒字化を達成下が、11年度は医師不足を背景に入院患者数が大幅に減じるなどした。そう終始は約2億3千万円の黒字を維持したが、市からの繰入金3億円を除いた経常収支は2年ぶりの赤字となった。

 同病院は、…経営状況が悪化し、07年度には11億8400万円の経常赤字を計上。09年度から7年計画の改革を始め、…経常赤字は08年度6億2千万円、09年度7千万円と縮小し、10年度には6千万円の黒字に転じた。

 11年度は総収益59億4千万円で、医業費用などを差し引いた爽秋氏は2億3千万円の黒字。しかし、市からの繰入金を除くと赤字になった。

 同病院の医師数は11年度、10年度から、整形外科の医師2人が抜けて32人に。入院患者は約7万8千人から7万人と大幅に減少。外来患者も延べ約18万人から約17万1千人に減ったという。…」

〈厳しい状況が…〉

本当にシーソーゲームのような展開を見せる加古川と高砂の市民病院の経営状況。昨日の記事と読み比べると見えてくるのが、加古川市民と高砂市民の収益構造の違いだ。

加古川は医師数も増加、入院患者を大幅に増やし、病床利用率も高い。また、外来は開業医からの紹介のみで、初診の外来患者は受け付けていない。

一方、高砂は、入院収益約1億5千万円の減に対し、外来収益は約4200万円の増となっている。現有戦力を総動員し、これまで何度も紹介してきたように外来の診察(こちらは初診でもOK!)を昼食の時間の余裕も無く、時には夕刻近くまでがんばっている。ドクターのみなさん始め職員の皆さんの頑張りにはなんとも頭の下がる思いなのだが、限界があるだろう。

やはり問題は医師数の不足、病床利用率の低下であろう。

この続きは明日

加古川市民病院 7億3300万円黒字

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【2012/06/27 神戸新聞 東播版】

「加古川市民病院 7億3300万円黒字 

11年度 医師増員で入院8.6%増

加古川西、東市民病院を運営する地方独立法人・加古川市民病院機構は26日、2011年度の経常収支が7億3300万円の黒字だったことを明らかにした。入院患者の大幅増や高度医療の提供により収支は好調。同機構の中期計画では15年度まで5年間の黒字として16億5400万円を見込んでいたが、初年度でその44%を達成した。…

…市の一般会計から運営費負担金として約12億6千万円の繰り入れがあるが、同機構は「赤字補填ではなく、不採算が見込まれる救急、母子周産期など政策医療のために国の基準に基づき算定されたもの」としている。

 両病院は、この1年で医師10人、看護師31人、医療技術職10人が増員。西病院で深刻だった内科医不足が改善し、1日当たり入院患者数の合計は前年比8.6%増の16万2607人となった。一方で外来は、地域の病院・診療所との連携を強め、紹介患者の診察が中心となったため、前年比0.9%減の計32万859人だった。…」

〈高砂市民病院はどうか?〉

一方、高砂市民病院はというと…。

続きは明日…。

今日のBGM Tight Ropeタイトロープ/Leon Russellレオン・ラッセルhttp://www.youtube.com/watch?v=d2Z9qN8R9Bg

6月議会最終日

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今日は定例会最終日。

付託議案の各常任委員会委員長報告から討論採決が行われ、さしたる紛糾も無く全議案が承認、原案可決されました。

私も、条例議案、補正予算案は可決に賛成。しかし、先日からお伝えしているとおり、議案として提案するまでのプロセスには問題があると考えており、意見として述べました。

ただ、反対すべき「市民にとって公益性がない」「むしろ不利益となる」ところまでにはいたっていないと判断、結果「賛成」です。

「それやったら、文句言うだけ。いちゃもんつけとるだけや無いか」とのご指摘があろうかと…。

しかしですね、お上に対して「文句いい、いちゃもんツケ」が全くなくなると、これはもう行政、首長の独裁政治、議会など必要ないと同じ。

「反対のための反対」でなく、「言うべきことははっきり物申し、『これはいかん!』と思う案件は勇気を持って反対する」

これからもこのことは肝に銘じて「文句言い」を続けていくつもりです。

今日のBGM Bob Marley – Small Axehttp://www.youtube.com/watch?v=FNtwVtl5VEw

水俣病と原発事故の相似

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【水俣病と原発事故の相似 論説委員室 桜間裕章(2012/06/24神戸新聞「日曜小論」より)】

今日の神戸新聞の日曜小論は論説委員 桜間裕章氏の「水俣病と原発事故の相似」であった。

ここで桜間氏は「救済の特別措置法は『最終解決』をうたい、幕を引きたいという国の姿勢がにじむ」と鋭く切り込み、後手に回った国の救済策を批判。また、「水俣湾の海底にたまった汚泥をさらって埋め立てた…」「広大な敷地」の「『エコパーク』と呼ばれる公園」の「地中には今も高濃度の水銀汚泥が眠る。」「老朽化が心配され…」「エコパークを『水銀の中間処理施設』と呼ぶ地元住民も」おり、「汚泥処理問題も終わっていないということだ。…原発事故でも汚染土などを保管する「中間貯蔵施設」設置が差し迫った課題となっている。水俣から学ぶべきことはまだ多い」と結んでいる。

かつて私も高砂のPCB汚泥盛り立て地問題と比較した。(2011/10/11 汚染土壌の除去・根っこは同じhttp://www.kitano-seiichiro.net/?p=997 2011/10/22 何回も言うが放射能問題と公害・PCB問題、根っこは同じhttp://www.kitano-seiichiro.net/?p=1041

原発事故を契機にかつて公害問題について、国にしっかりと責任を問うところから考える必要があるのではないか。

記事はこちらhttp://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/discussion/0005159838.shtml

ご都合主義では困るvol2

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〈ユーアイ・タウン福祉ゾーン活用整備基金条例への改正について〉

先日の一般会計質疑の通告でも触れておいたが、今回長年にわたって運用してきた「高齢化対策福祉基金」が条例改正によってその名称、目的が変更されようとしている。

昭和50年代後半から問題となっていた地元企業のカネカの「液状廃PCBの焼却処分」、地元対策金的な寄付が高砂市に対して行われた。高砂市はそれを特定目的の基金として積み立てこれまで運用してきた。「コミュニティ基金」3億円と「高齢化対策福祉基金」5億円である。

特定目的の基金とは地方自治法に規定され、行政の「勝手気ままな」処分を厳格に制限されている。

自治法逐条解説の権威「新版逐条地方自治法(学陽書房)」には以下のように解説されている。「特定の目的のために財産を維持し、又は資金を積み立てるための基金については処分が制限されているが、当該目的を達成することが不要となったとき(たとえば、図書館の建設を目的としたが図書館が寄贈されたとき等)には、当該目的のためでなくとも処分できると解する。特定の目的のために定額の資金を運用するための基金については処分が何ら制限されていないが、設置の目的に応じ慎重に配慮すべきである。また、基金の全部を処分することは、基金の廃止になるので、まず基金の設置条例を廃止したうえ、当該処分をすべきである。」

「コミュニティ基金」についてはその設置目的「市民主体のコミュニティの形成及び活動並びに快適な環境整備を推進するため、コミュニティ活動推進地区を指定し(これが高砂町)、その地区における心のふれあう住みよいまちづくりに資するため」に沿って高砂町のコミュニティセンターの建設と毎年の運用補助金支給のために処分取り崩しが行われている。

一方の「高齢者対策福祉基金」はというと…。その目的は「急速に進展する高齢化社会に対応し、すべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して過ごせるような明るい活力のある長寿福祉社会を実現するため」のものであった。

しかしこれは「介護保険法」も制度化される以前であり、確かこの当時の目的は、市内に進んでいなかった特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの誘致や施設整備などを主眼としたものであったと記憶する。

ゆえに、当時北浜町に建設された特養施設への補助金として5,000万円が取り崩され、現在運用されている基金は約4億5千万円となった。

この「高齢者…基金」、古い話で恐縮だが、大内市長時代に高齢者の眼病対策の事業などで処分したが、「目的と合致しない」との理由で後年基金に同額を戻したことがあったと記憶する。

また、「庁舎建設基金」については、財政危機に陥り財政調整基金もほとんど底を尽きスッカラカンの状態となっていた田村市長時代のH14年ごろ、基金条例そのものを廃止して取り崩してしまおうという「廃止条例」が提案された。しかし、「いまだ庁舎建設の目的は達成されていないではないか」「放漫経営のつけで市民の財産を食いつぶすことはまかりならん」と議会が反対、確か原案撤回まで追い込み、廃止、基金の処分は免れた。結果つい昨年にいたるまで高齢者基金と庁舎建設基金は「長期繰り替え運用」という資金繰りにつかわれていたのである。

このように、地方自治法の基金の立法趣旨、高齢化対策福祉基金の設置の経緯や運用の経過、そしてなによりも基金の設置目的を根本から考え合わせると、安易に基金の名称、目的の改正を補正予算との同時提案など行えるはずが無いのだが。

ましてや、全く市民になんの説明も無く職員のみの「庁内の検討」だけで意思決定してしまうとは、あまりにも強引ではないのか。

さらに言えば、「高齢化対策」の目的が「介護保険制度」により達成されたと考えるなら、条例そのものを廃止した上で、新しい目的の条例を立案すべきなのだ。

その際、本当に「高齢化対策」の目的が達成されたか、社会情勢の変化により現状に合わないのか。また、今回提案の福祉施設がそれに替わる基金(市民の財産)を活用することが本当に適切であるのかなどといった課題を市民、議会を交えて慎重に議論し結論を導き出すべきではなかったか。

特定目的基金は行政の都合に合わせて勝手に使えるものではない。条例も然り。行政の都合に合わせて名称や文言をころころ変えられるモノではないはずだ。ご都合主義も「ええ加減にしなさい。ホンとにね」(このギャグをわかる人は何人いるかな?)

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