下水道事業の公営企業移行

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今日午後から下水道部職員さんから、下水道事業の公営企業法適用について会派控え室でレクチャーを受けました。

通常は、定例会の準備としての勉強会が主なのですが、今回は11月中旬に予定されている全員協議会で基本方針とスケジュールを公表し、議員と質疑・意見交換を行うための準備でした。

かねてより、公会計の見直し同様に総務省の指導の下、下水道事業についても公営企業法適用、企業会計導入による経営の健全化、透明性・計画性の向上などが課題となっていた。

今回、流れに遅れマジとの下水道部の姿勢は買うが、なぜ下水道部単独で考えるのか?水道事業所との統合の調整や法適用にともなう職員の身分の問題(地法公務員法の適用除外など)総務・人事部との議論も必要だろう。

これは大きな行革のひとつでもあり、本来ならしっかりとした基本計画書ぐらいは策定すべきではないのかね。

それともうひとつ、ただ単に企業会計に移行しました、固定資産の調査もやりました…だけではだめよ!

「『何のために』多大な労力と時間を費やして入るのか」をしっかり頭に叩き込んでおかないと…。経営責任も果たさない単なるお飾りの管理者が市長や議員のご機嫌を伺うだけでは困るのよ。

兵庫県内の危険通学路3200か所 公立小など調査

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2012年10月30日  読売新聞)

「県内の危険通学路3200か所 公立小など調査

京都府亀岡市で4月、小学生ら10人が軽乗用車にはねられ死傷した事故を受け、県内の市町教委や公立小学校などが児童にとって危険とみられる通学路を抽出したところ、全体で約3200か所に上ることが県のまとめでわかった。学校や国、県などの道路管理者らで年内にも必要な安全対策をまとめ、道路工事などに反映させる。(東田陽介)

 調査は6~9月、文部科学省と国土交通省、警察庁が連携して作った実施要領に基づき、PTAや県警、市町の道路管理者などが実際に通学路を歩いて、危険箇所を確認した。

 県内の小学校と特別支援学校小学部全821校に、危険箇所があると思われる通学路を挙げてもらったところ、総計約3200か所に達した。多くの通学路で、▽道幅が狭く、交通量が多い▽歩道・車道の区別がない▽見通しが悪い――など安全対策が必要となる場所が挙げられた。

 学校や市町では、危険箇所で保護者や地域のボランティアらが子どもたちの登下校を見守ったり、路肩をカラー舗装して運転手の視認性を高めたりと、時間をかけなくてもできる改善策に取り組んでいる。

 市町教委や県警の担当者らは今後、調査結果を踏まえて対策会議を重ね、道路工事など時間を要するハード面の整備について年末までに意見をまとめ、県や道路管理者に提案する方針。」

〈高砂市では46箇所〉

この記事をみて早速教育委員会の担当に問い合わせたところ…

高砂市では46箇所が危険箇所と確認されたらしい。年度内に警察と協議のうえ対策を講じるとのこと。まだ発表の予定は無い。

県人事委:職員の住居手当、廃止勧告 引き下げたうえ、来年度に /兵庫

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【毎日新聞 2012年10月16日 地方版】

「県人事委:職員の住居手当、廃止勧告 引き下げたうえ、来年度に /兵庫

県人事委員会は15日、県職員給与の民間との格差を是正するため、自宅に係る住居手当を現行の月額1600円から同500円に引き下げたうえで、来年度から廃止するよう知事と県議会議長に勧告した。職員の約42%が受給している住居手当の引き下げに伴い、職員の年間給与は平均6000円(0・1%)減で、4年連続の引き下げとなる。また、55歳を超える職員の昇給を標準の勤務成績では停止するなど昇給・昇格制度についても見直すよう勧告した。

 自宅に係る住居手当については、国が09年度に廃止。県人事委は09年、従来の3500円から1000円引き下げ、10年も900円引き下げを勧告したものの、廃止については「廃止に向けた検討を進める必要がある」との報告にとどめていた。引き下げは、給与条例改正の公布日から実施、来年度に廃止を求めている。県人事委は「住居手当については他の都道府県においても、多くが廃止または廃止を決定しており、本県でも廃止が必要」としている。

 一方、3・95カ月分のボーナスは民間と同じ水準として、2年連続で据え置きにした。

 県人事委によると、「新行革プラン」に基づく給与カットを考慮しない場合の職員の平均月額給与は41万1764円(平均43・8歳)。県内の民間水準を486円(0・12%)上回っているが、「新行革プラン」の給与カットを考慮すると、39万1290円(同)で逆に1万9988円(5・11%)下回っている。

 昇給停止は高齢層で民間との給与格差が生じていることが理由で、国の人事院勧告に準じた内容。昇格制度の見直しについても、高い号俸から昇格した場合の給与月額の増加額を縮減する。来年1月1日から実施される見込み。

 井戸敏三知事は「勧告の趣旨を尊重することは基本姿勢としつつ、国や他府県の状況、厳しい社会情勢と財政状況などを勘案し、適切に対処したい」とコメントした。【桜井由紀治】〔神戸版〕」

〈ちなみに高砂市職員は…住居手当4000円〉

人事委員会を持たない高砂市、市長はどのように判断するのだろうか(どおせ「組合交渉で協議していく…」などと人事担当に答弁させるのは目に見えてますが…)

路線バス撤退でコミバス運行 低い採算性、財政圧迫も

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【2012/10/12 神戸新聞】

「路線バス撤退でコミバス運行 低い採算性、財政圧迫も

 高速道路の料金制度をめぐる国の方針が揺れ動く中、バスや鉄道など地域の公共交通網が先細りしている。兵庫県内では9月末現在、41市町中31市町で、路線バスが撤退するなどした空白地帯で民間に代わってコミュニティーバス(コミバス)が運行されている。住民の「足」としてニーズは高いが、採算性は低く市町財政を圧迫する懸念もある。専門家は「高速料金引き下げの余波は大きい。国は地域事情に配慮した公共交通政策を早急に打ち出すべきだ」と指摘する。

 市川町では2011年、県内で初めて民間路線バスが完全撤退した。町は民間事業者に委託してコミバスの運行を開始。当初の東西2コースを、今年8月に町全体を巡回するコースに変更し利便性を高めた。運行範囲も大型スーパーや病院がある隣の神河町まで延ばし、利用は順調という。

 だが最大25人乗りのバスは、常に満員で運行しても運賃収入(大人200円)だけでは年間約400万円の委託金を賄えない。同町総務課は「交通手段のない町民の外出支援が目的。採算が取れなくても仕方がない」とする。住民からは拡充の要望もあるが「財政事情もあり難しい」と同課。利用状況を見ながら方策を検討するという 

 県によると、県内のバス、鉄道利用者はピーク時の昭和40年代から半減した。マイカー中心の生活様式や少子高齢化による通勤・通学者の減少で、路線バスは近年、事業者の撤退が相次いでいる。代わってコミバスを運行する市町が増え、この5年間で7市町が新たに運行を始めた。

 県は「高速バスの黒字で路線バスの赤字を補填(ほてん)していた事業者が多いが、高速料金の大幅値下げでマイカー利用が増え、収支の均衡が崩れたのでは」とみる。

 鉄道業界も苦戦が続く。神戸電鉄は、民主党政権の事業仕分けで、存廃論議が続く粟生(あお)線(鈴蘭台‐粟生)の活性化に充てる補助金を打ち切られた。額を減らして啓発活動を続けるが、単年度10億円以上と見込む赤字解消のめどは立たない。

 県は「公共交通の撤退は地域の衰退につながる。住民の利用も促し、何とか現状維持を図りたい」としている。(横田良平)

◆公共交通は、にぎわいづくりの装置…京大大学院・土井特定教授に聞く

 公共交通に詳しい京都大大学院の土井勉特定教授(61)に、国の高速道路政策や今後の地域交通のあり方について聞いた。    

 …高速道路料金の割引や無料化による公共交通への影響は当然予想された。だが上限千円を始めた自公政権も、無料化を打ち出した民主政権もマイナス面への対応が不十分で、路線を縮小・廃止するバス、鉄道事業者が相次いだ。一度廃止した路線の復活は非常に難しく、影響を受ける住民への配慮が足りなかった。

 今の交通政策は車、バス、鉄道のすべてに、ほどほどに支援するやり方だ。国がどんな公共交通体系を目指すのか明確な方向性が見えない

 「交通」とは距離を克服する手段で、道路が必要な地域も車を排除した方がいい地域もある。地域に最適な手段を選べるバランスの取れた施策が大事だ。コミュニティーバスの赤字は「地域のための経費」。公共交通は採算で考えるのではなく、にぎわいづくりの装置とみるべきだ。…

 全国に600万人とされる「買い物難民」が顕在化し、少子高齢化が進むなど交通をめぐる環境は大きく変わり、今は過渡期にある。国は交通政策をまちづくりととらえ、早く明確な施策を打ち出す必要がある。

社会福祉法人の監査権限逆戻り 兵庫21市が県委託 

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【2012/10/11神戸新聞】

「社会福祉法人の監査権限逆戻り 兵庫21市が県委託

 地域主権改革一括法の施行に伴い来年4月、都道府県から市へ移譲される社会福祉法人の指導監査権限について、兵庫県内の21市が事務を県に委託する方向で検討していることが分かった。移譲された権限を事実上、県に戻す全国でも異例の対応だが、専門人材を確保しにくい市の事情を考慮し県が提案した。一方、法人が運営する施設の監督権限は県に残るため「国の移譲は一貫性に欠ける」と疑問の声も上がっている。

 一括法は今年4月に施行され、都道府県が担ってきた224の事務が来年度にかけて順次、市町村に移譲される。

 社会福祉法人の指導監査権限もその一つ。従来は県と政令・中核市が担ってきたが、一つの市域だけで施設を運営する法人は所在地の市が担当することになった。県内では25市が該当し、県所管の428法人(6月1日時点)のうち296法人が移管される予定。

 ところが、複数の市から監査のノウハウや専門的な人材がいないとの懸念が寄せられたため県は、移譲後に市があらためて県に事務委託する方法を提案。委託料はかかるが、21市が希望した。厚生労働省によるとこうした手法は全国でも例がないという。

 移譲された事務を引き受けるのは明石、加古川、伊丹、三木の4市にとどまる見通しだ。

 多くの市が二の足を踏む背景として、権限移譲の一貫性のなさも指摘されている。今回の移譲は法人に対する権限だけで、特別養護老人ホームや保育所などその法人が運営する施設や事業所の監督権限は県に残る。

  県の担当者は「運営主体の法人と施設は一体。なぜ監督権限を分けるのか、国から具体的な説明はなかった。現場を知らないやり方では」と首をかしげる。 

 市内の14法人を県に委託する豊岡市は「わずかな権限を受けるのに担当者を置くより、数十万円の委託料で済むならありがたい」。赤穂市も5法人を委託するが「施設を含むすべての権限が移ってくるなら引き受けたい」と話す。 

 一方、最多の31法人を受け持つ加古川市は「いずれは施設に対する権限移譲もあると見越して判断した」と説明。明石市は「市民の身近な窓口として努力する必要がある。十分な体制を組んで臨みたい」と意欲を示す

 内閣府地域主権戦略室は「施設に関する権限移譲も検討したが、小さな市では行政能力の面で難しいと判断した。可能な市には独自に移譲する特例もあり、地域の実情によって検討してもらいたい」としている。(井関 徹) 

◆社会福祉法人の指導監査権限…社会福祉法の改正で、同じ市内で施設・事業所を展開する社会福祉法人の所管は2013年4月に都道府県から市へ移り、市が指導監査のほか設立認可や行政処分などを担う。町や複数の市町で施設を運営する法人に関しては従来通り都道府県などが所管する。一方、社会福祉法人が運営する施設・事業所については、政令市・中核市を除く市町で県が引き続き監督権限を持つ。」

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