播磨町で議員研修会

日々の出来事, 議会報告 No Comments

今日は午後から播磨町にお邪魔して議員研修会に参加してきました。

拓殖大学地方政治センター・播磨町議会の共催で、参加人数は約50名程度、遠くは上郡町や神河町などの議員さんも参加されておりました。

講師は竹下譲先生(拓殖大学地方政治センター長・自治体議会政策学会会長)と中邨章先生(元明治大学副学長)のお二人。

テーマは「議会基本条例とは?-なぜ、今、議会改革なのか-」

http://www.town.harima.lg.jp/gikai.html

「形骸化して、住民の信頼をなくしてしまった地方議会の活性化、再構築において「何が必要か、問題の根本はどこにあるのか」をわかりやすく、エネルギッシュに講演いただきました。

・議会基本条例の制定が目的ではなく、あくまでも手段、ツールであることを認識。

・住民の意向をどうやって反映するか。=住民自治の実現

・議会報告会の開催、議員間討議の充実(当局は当初の説明のみ、自由闊達な議論で議案の争点を明確にする

・立法機関としての役割(政策立案、政策提言)

議会の住民の意向を反映し、機能させるには、これまで個々の議員の活動、質問等に終わっていたものを、首長・行政と対峙した議会(議事機関)として機能させる。それにより、議決、施策の要請などに住民に対し責任を持たせる。竹下先生の提案のひとつ、「本会議に入り前に住民に議案を配布、住民の意見を十分れサーチしたうえで質疑に入る…」は議会のスケジュール開催方法など多くのハードルがありそうですが、腰をすえてやってみる価値がありそうです。

デトロイト財政破綻

日々の出来事 No Comments

先週18日、米ミシガン州デトロイト市が米連邦破産法第9条の適用を申請し財政破綻した。

負債総額は(約1兆8千億円)を超えるという。

デトロイトといえばアメリカの象徴ともいえるGM(ゼネラル・モーターズ)が本社を置く世界的な「クルマのまち」として知られていた。

アベノミクス効果で日本経済・マーケットは回復基調が強調されているが、アメリカはより鮮明な戻り相場で歴史的な株高となっている。ウォール街も「歴史的な戻り相場」で活気づいているようだ。その一方で貧困の格差は拡大、GMは復活したものの、人口の流出は止まらず、税収が落ち込む。デトロイトの破綻はその象徴ともいえる。

かつて1950年代には180万人だった人口は流出が続き、いまや約70万人にまで縮小。市民の3人に1人は貧困層、治安の悪化・市街地の荒廃も深刻という。

なにやら、1980年代の映画「ロボコップ」の近未来を描いた舞台が思い起こされる。

日本はではかつての「炭鉱の町」北海道夕張市以降、破綻した自治体の事例はないと記憶する。日本では全国一律の自治体の行政水準を補完する地方交付税制度が存在するが、アメリカは各自治体の自己責任が貫かれる。地方自治・地方財政制度自体に大きな違いがあり、一概に日本には当てはまらないといえるかもしれない。

しかし、人口減少化・産業空洞化は深刻な懸念材料となっている。近い将来日本でも地方財政はきびしい状況となることが見込まれる。

高砂市では今年度、長年の懸案課題であった第3セクター債の借入による土地開発公社の解散、整理が行われる。これはそんな将来に向けての負の遺産の清算・解消の第一歩といえるかもしれない。

しかし、まだまだ…。公共施設・インフラの更新問題が残ったままだ。

今日の1曲 

デトロイトの象徴といえばクルマと並んでスティービー・ワンダー、ダイアナ・ロス&シュープリームスなどのモータウンサウンドがありましたね。またMC5、ストゥージズ、Pファンク…60年代末にR&B、ロックなどで独特の音楽も生まれました。我々の世代なら…やっぱりKISSの名曲デトロイト・ロック・シティーですな。

http://www.youtube.com/watch?v=iZq3i94mSsQ

全員協議会

日々の出来事, 議会報告 No Comments

今日は全員協議会、協議事項は下水道部が作った「浸水対策検証報告・流出解析シミュレーション」の報告。

H23年の台風12号クラスの豪雨(1時間に80ミリ)に対して、現在計画しているポンプ場増設、下水の雨水管整備、河川改修等により、短期(H24・25)、中期(H26~30)、長期(H31以降)に分けての事業実施による効果・影響を分析、その検証結果が示されました。

問題は、下水道事業としての雨水対策と、まちづくり部の担当するため池・河川・農業用水路改修事業が体系的・一体となった「治水・浸水対策」の計画として練りあげることができるか。

また、そのうえで、事業の優先順位を明確にして財源の確保を図り、中長期の財政計画と整合させながら着実に進めることができるかということです。

今日の私の質問で、すでに計画している下水の事業計画約89億円以外に鹿島・松村川に60億円、間の川で120億円以上の事業規模が見込まれるという。

教育関係(中学校給食導入、小中学校のエアコン設置)、市庁舎建て替え計画など、多くの先送りとなっている事業は本当に実現できるのか。アドバルーンを上げたはいいが、尻すぼみ…では困るのだ。

まずは、「いつまでに、どの事業を行うか」先に述べた計画に示し、市民に公表・説明していくしかない。(苦しくとも、できる範囲を明確にし、」浸水対策が早急にすべて実現できないなら正直に市民に打ち明けるべき)

出来ないことを財源も示さず、国民に約束してきた某政党の参院選での凋落振りを見ても明らか。市民(国民)はしっかり見透かしている、よね。

クマゼミの季節となりましたな。

産廃施設計画問題に動きが

日々の出来事, 議会報告 No Comments

【対応の遅い高砂市】

今日は、午前中特別委員会、私はその後の建設…常任委員会、議会運営委員会に出席。

さて、5年近くにわたって、問題になっていた梅井の産廃施設建設計画、いよいよ最終局面に入ってきたようだ。→下に今日の神戸新聞の記事

ここで詰めを誤ると大きな悔いを残すことになる。

それにしても登り市長はじめ市の対応は機敏さがないなあ。

なぜ、公示日が決まってから協議会を開催するのか。

相変わらず…、ですな。

「政治家としての決断」は避けたいし、合理的な土地利用計画は間に合わないし、後はいつものように「協議会で自治会の皆さんの要望を受けた」というのを口実に…なし崩しで議会の理解を得ようという魂胆がミエミエではないか。

今日の委員会では一切この課題について触れずにスルーしようとしたので思わず「待った」。今日いきなりは無理にしても次回の委員会開催までに報告準備しておくことを約束いただいた。

このご時勢、何でもかんでも水面下で…というのは通用しないのにね。

【2013/07/19 神戸新聞】

「高砂の産廃施設計画地 競売決定 住民らに不安

市に買い取り求める声も

産業廃棄物処理施設の建設計画をめぐって住民らの反対運動が起きた高砂市梅井地区の土地(約2万平方㍍)が神戸地裁姫路支部に競売開始決定され、住民らに不安が広がっている。落札業者によっては同様の計画が復活する可能性があり、市に土地の買い取りを求める声も出てきた。

 計画は2008年に浮上。連合自治会が09年、5万8千人分の反対署名を県に提出した。市も反対の立場を表明する中、計画した業者は11年に住民側との協議を約束しながら東日本大震災の復興事業などを理由に連絡してこなくなったとい

今年3月、土地所有者の債権未払いなどで地元信金が競売を申し立て、地裁支部が開始を決定。信金によると、裁判所の調査などで公示日の決定は遅れているという。

市連合自治会の…会長は「産廃業者が落札すれば、いくら反対しても手続きさえ済ませれば、建設できてしまう。市民には購入する力はなく、本音は市にお願いしたい」と漏らす。…

…市は公示日が決まり次第、自治会代表や登幸人市長らでつくる対策連絡協議会の開催を呼び掛ける。…」

今日のお勧めTheme For An Imaginary Western – Jack Bruce & Leslie West

http://www.youtube.com/watch?v=1PTUpzsDkuA

教育政策 人材育成への具体策を競え

日々の出来事 No Comments

【7月12日付・読売社説より】

13参院選 教育政策 人材育成への具体策を競え

優れた人材をどのように育成するのか。日本の将来を左右する重要なテーマである。参院選では各党の教育政策をしっかりと見極めたい。

 昨年末に発足した安倍政権は、教育再生を経済再生と並ぶ重点課題に位置づけてきた。首相直属の教育再生実行会議は、いじめ対策や教育委員会改革など、3次にわたる提言をまとめた。

 民主党政権下で抽出方式に縮小された全国学力テストを再度、全員参加方式に戻した。学校週5日制を見直し、自治体の判断で土曜日に授業を行いやすくするよう省令を改正する方針も示した。

 政権交代後、半年間で推進した政策の是非が、参院選ではまず、問われることになるだろう。

 自民党は参院選の公約の柱として、「世界で勝てる人材の育成」を掲げ、英語教育の強化や理数教育の充実をうたっている。

 国際社会で活躍したり、新たな科学技術を創造したりする力を育むことが、成長戦略を下支えするという考えが背景にある。

 世界大学ランキングで100位以内に入る日本の大学は、現在2校しかない。それを今後10年間で10校以上に増やす、といった目標も示した。ただ、高等教育の質をどう底上げして実現させるのか、具体策は見えてこない。

 自民党は、民主党政権が導入した高校授業料の無償化の対象に、所得制限を設ける方針だ。

 その一方で、自民、公明両党は3歳から小学校入学までの幼児教育の無償化に取り組むことを公約に盛り込んだ。実施するには、年約7900億円もの予算が必要だと見込まれている。

 民主党と生活の党は、高校無償化について、現行のまま継続すべきだと主張する。

 大学生を対象とした、返済する必要のない給付型奨学金制度の創設を多くの党が訴えている。

 確かに、日本は他の先進国と比べ、幼稚園と大学における私費負担の割合が特に高い。家計の教育費の軽減が課題になっている。

 だが、政府の財政状況は厳しい。多額の予算を要する政策を打ち出すのなら、各党は、財源についても具体的に示す必要がある。

 参院選後には、教育再生実行会議で、大学入試改革や「6・3・3・4制」の見直しに関する審議が控えている。いずれも教育現場に大きな影響を与える中長期的なテーマである。与野党の論議を深めてもらいたい。」

Powered by WordPress | ログインEntries RSS Comments RSS