消費増税:「経済再生と財政両立」首相表明…来年4月8%

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【2013/10/02 毎日新聞】

「消費増税:「経済再生と財政両立」首相表明…来年4月8%

毎日新聞 2013年10月02日 00時50分

 政府は1日夕の閣議で、消費税率を来年4月1日から予定通り8%に引き上げる方針を決めた。景気を下支えするため、企業の設備投資などを促す減税措置や、公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を含む「経済政策パッケージ」も決定。安倍晋三首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、「経済再生と財政健全化は両立しうるというのが、熟慮した上での私の結論だ」と説明した。消費税率の引き上げは1997年4月に3%から現行の5%になって以来、17年ぶり。

 ◇5兆円対策など決定

 首相は記者会見で、消費増税について「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」と国民の理解を求めた。消費増税は税と社会保障の一体改革に向け、民主党政権当時の昨年8月に成立した消費増税法に基づいている。

 首相は増税で確保される財源について「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持、強化していく。消費税収は社会保障にしか使わない」と明言。一方で、2015年10月に予定される10%への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に決断していきたい」と述べた。

 東日本大震災からの復興財源に充てる復興特別法人税の今年度限りでの廃止については「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえたうえで、12月中に結論を得たい」と表明。賃金が上昇局面になったかどうかは「企業側の理解が進み、考え方が大きく変化して進んでいくという確信が得られていく中で判断したい」と述べるにとどめた。また「復興財源はしっかり確保していくことが前提だ」と被災地への配慮を改めて強調した。

 法人税の実効税率引き下げに関しては「我が国の持続的な成長に向け、国際競争に打ち勝ち、世界から投資を呼び込むために真剣に検討を進めなければならない」と意欲を表明。その上で「与党において速やかに検討を開始してもらう」と結論を急ぐ考えを示した。」

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