3月議会の論点(その2)

日々の出来事, 議会報告 No Comments

〈専決処分をやむなしと認めていいのか!〉

今日はH25年度補正予算質疑の最終日。朝いちから追加提案、というか、専決処分の承認とそれにともなう予算の補正が提案されました。

内容は新聞でも報道された、「産廃予定地の競売入札参加」について。昨年10月にあった入札、約3億2千万円で応札したものの、約4億2千万円の1番札には及ばず。しかし落札者が期日までに落札額を納めなかったため、再入札となっていたものです。

今年に入って、2月4日に公告、2月20日から27日までが入札期間、最終日の27日に再度の鑑定額3億2260万円(H26年2/1)に5000万円の増額価値を付けた3億7260万円で応札。これを議会の議決を経ずに専決処分で執行してしまいました。

私が問題にしたのは、地方自治法第179条専決処分の要件に該当するのかという点です。H18年自治法改正のおり、首長の専決処分の権限濫用を防止する目的で専決処分のできるのは「特に緊急を要するため議会を召集する時間的余裕が無いことが明らかなとき」と要件がより具体的・明確に改正されました。

今回入札の最終日は2月27日、すでに3月定例会は会期に入っており、全く自治法の要件に当てはまりません。

確かに、産廃の進出阻止のために、予定地を「妥当な範囲の額で」高砂市が買い取ることは有効な手段であり、住民の要望に応えることにつながるでしょう。

しかしながら、本当に「入札の意思、金額を隠蔽し秘密裏に作業を進めること」「自治法の要件を無視して、首長の専決処分の濫用」を議会が容認することが正しいのか?私はどうしても納得できませんでした。

そこで、私は専決処分の報告の承認については「反対」、原案訂正された予算については「賛成」としました。

3億7千万円で入札すること、「産廃阻止のため」という理由ではなく「広域ごみ処理施設建設のための周辺整備のため」というあいまいな理由付けも百歩譲って「やむをえない」と容認しても、議会中に専決処分してしまうことは断固反対です。こんなことを認めていて、何が「議会改革」「議会の権能を高める」「議会の活性化」ですかね…

「やむなし」「しゃーないな」で、「結果は登り市長の責任」との意見もあったが、それは違うのではないかな?専決処分を承認した時点で当然議会も責任を負う。当然ですわな・・・

PM2.5

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議会棟屋上から東向きの写真です。

竜山がかろうじて見えるのみ。高御位は全く見えません。

明日から議案質疑が本格的に始まります。議会は今日の天候のような視界不良にならぬよう、しっかり議論せねば…。(ヒネリがたらんコメントやな)

【毎日新聞 2014年02月26日】

PM2.5:大阪府が初の注意喚起 マスク着用呼びかけ

大阪府は26日午後0時15分、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が一定時間、国の基準を上回ったため、府全域に初めて注意喚起した。兵庫県も同じ時間に、明石市、加古川市など播磨東部を対象に注意喚起した。兵庫県でも初めてという。府や県は外出をできるだけ控え、建物内にいる場合でも換気や窓の開閉を最小限にするよう呼びかけている。…

…府は教育委員会を通じて各学校にも、外での運動などを控えるよう注意を呼びかけた。

 兵庫県によると、26日午前5時〜正午の最大平均値が加古川市内で81マイクログラム(1立方メートル当たり)を記録した。一方、福井、石川、富山、香川の各県もこの日、初めての注意喚起をした」

姫路球場の改修完了 来月8日再オープン

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【神戸新聞記事より】

 「兵庫県姫路市は3日、2年弱にわたり大規模改修中だった姫路球場(同市飯田)の工事が終了し、3月8日に再オープンすると発表した。バックネット裏に新たに大屋根が配され、ベンチ形式だった座席は個別の椅子席に生まれ変わった。…

…姫路球場は、1959(昭和34)年3月に完成。老朽化に伴う耐震補強の必要もあり、2012年3月から総工費約22億8千万円をかけて改修工事を進めていた。

 新球場の収容時人員は約1万4千人(内野役8千人、外野約6千人)。両翼は95㍍から100㍍に拡張され、スタンド下に屋内練習場を新設。シャワー付き更衣室や選手控室、会議室なども整備した。

 14年度は、阪神大学野球リーグ公式戦が初めて行われ、夏の全国高校野球兵庫大会の開会式なども予定される。一般利用は4月1日からで、利用の2か月前から受け付ける。…」

〈高砂球場をどうするか〉

姫路球場に遅れること14年、1973年秋に高砂球場は完成した。小学6年生だった当時、杮落としは「阪神‐巨人」のオープン戦だったはず。ON在籍のV9川上巨人と江夏・田淵の黄金バッテリーや村山など、贅沢なメンバーに半ば興奮気味でスタンド観戦したことが忘れられない。

さて、今後高砂球場も姫路のように大規模な改修ができるのか…?を決断しなければならない。

播磨地域には高校野球の予選会場として使える本格的な球場は明石球場も存在する。財源と、市民のニーズ、広域での役割分担など幅広い視点から議論する必要がある。

…野球少年だった私には、思い入れの強い施設なのだが…。

3月議会の論点(その1)

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先週19日に議会運営委員会開会の後、20日からは議案熟読の勉強会。各会派控え室で担当部ごとに提案された議案の説明を受け、質疑等のすり合わせと資料の要求を行います。

さて、今議会の大きなトピックとしては、1.土地開発公社の清算にともなう約30億円の「債権放棄」。いわば、これまで積もり積もった「含み損」(土地購入原価から大幅に値下がりした評価額、それと膨れ上がった金利と造成費用、オマケに土壌汚染の処理費用までが加算された)の清算で、30億円以上の損失を吐き出さなくてはならない…。これを議決しなければなりません。これまでの懸案課題をようやく解消しようとするための大きな痛みではありますが、責任の所在を明確にした上でしっかりと市民に説明できる議論をしていかねばなりません。

2.H24年度補正から続く大型事業の見極めと、中期財政計画(中期財政フレーム)との整合性。このところ浸水対策を中心に公共事業が目白押しとなっていますが、財政見通しとバランスの取れた計画となっているかが気がかりなところ。財政調整基金も18億円と20億円を割ってしまい、今後の財政逼迫のが心配…。

ちなみに今日はH25年度補正予算の質疑通告締め切り。わたしの通告は以下のとおり

款項目 予算書説明欄 発言要旨
歳出②(1)18

 ③(2)1

 ④(1)1

④(2)1

⑩(1)3

 コミュニティバス運行負担金△3,441千円

地域密着型サービス拠点等施設整備費補助事業施設等の開設準備経費補助金 △2,700千円

施設等の整備費補助△116,0千円

 病院事業会計繰出金497,290円

東播磨臨海地域小児科救急対応病院群輪番制運営事業負担 215千円

 広域ごみ処理施設整備基本計画策定業務委託料△3,780千円

交通量等調査業務委託料△1,533千円

 高砂分署改築事業350,990千円

 ・コミュニティバスの運行実績見込みとコストの関係

 ・高齢者福祉計画との整合は?・地域住民への周知等に対する反省と今後の事業執行の見通し

 ・市民病院経営健全化計画とのかい離は?

・病院と首長部局との調整の経緯

・新たな経営健全化計画策定の必要性と準備

 ・組織の管理・統括→県?

・国庫補助金・広域行政協議会負担金減額の関係

・高砂分署改築後の跡地利用について

⑪(2)2 ⑪(3)4

 ⑭(1)1

歳入

⑨(1)1

⑳(1)7

 第2条第2表

繰越明許費

 第3条第3表

債務負担行為

第1条第1表

歳入歳出総額

小学校施設建設事業工事請負費400,054千円

 中学校施設建設事業

工事請負費207,900千円

 高砂市土地開発公社経営健全化補助金  162,657千円

 市税 16,587,657千円

普通地方交付税1,809,418千円

減収補てん債400,000千円

LED防犯灯借上料

△37,713千円

歳入歳出総額

39,528,196千円

・各小学校繰越事業の進捗状況 ・各中学校繰越事業の進捗状況

 ・補助金交付の根拠…条例化すべきではないか

・税収+地方交付税+臨財債+減収補てん債…いわゆる地方の一般財源の数字は?

・繰越事業…スケジュールは十分か

 ・歳出⑧(2)2 LED防犯灯借上料

967千円との関係式は

・3セク債を差し引いた最終補正後の一般会計予算総額、前年度との比較

財政規模として適正か?

診療報酬改定 「病院依存」から転換できるか

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【2月13日付・読売新聞社説】

 「病院偏重の医療から、在宅ケア重視に転換する契機となるだろうか。

 医療機関の収入となる診療報酬の改定内容が、中央社会保険医療協議会(中医協)で決まった。

 重症者を受け入れる急性期病床の要件を厳しくする一方で、早期退院のためにリハビリを重点的に行う病床の報酬を手厚くする。

 日本の病院は、患者の平均入院日数が欧米に比べて長い。それが医療費の膨張も招いている。

 高齢化はさらに加速する。高齢者の多くが、在宅医療で対応できる慢性病を患っている現状を考えれば、急性期病床を減らし、早期退院を促す狙いは理解できる。

 問題は、いかに病床の再編を効率的に進めるかだ。

 厚生労働省のこれまでの診療報酬改定は、少なからず医療現場に混乱をもたらしてきた。

 急性期病床についても、2006年の診療報酬改定を機に過剰になった。報酬を高く設定したため、多くの病院が必要以上に急性期病床を設けた結果だ。

 看護師を多く配置する必要があるため、医療機関の間で奪い合いが生じた。都会に看護師が偏在する傾向も強まった。…

…今回の改定でも、同様の懸念は拭えない。リハビリ用病床の報酬を高くすれば、これに転換を図る病院が急増するだろう。リハビリ用病床が多過ぎると、本来は在宅ケアで済む患者が、病院にとどまることにつながらないか。

 リハビリ用病床が過剰にならないよう、厚労省はしっかりとした対策を講じることが肝要だ。

…病床再編には、診療報酬改定だけでなく、地域ごとに必要な急性期病床やリハビリ用病床数を正確に算出することが大切である。

 政府は、現在の地域医療計画を充実させるために、必要なリハビリ用病床数を盛り込んだ「地域医療ビジョン」を15年度以降、都道府県に策定させる方針だ。関連法案の今国会成立を目指す。

 医療機関への指導権限を持つ都道府県が、均衡の取れた病床再編に果たすべき役割は大きい。」

〈在宅医療と介護・病院再編の難しさ〉

診療報酬の改定の内容が明らかとなってきました。

2006年度より「7対1入院基本料」という制度(入院患者7人当たり看護師1人という手厚い配置をすると、病院に高い報酬が支払われる算定方式)が、急性期の高度医療を充実させるために、誘導策として導入されたのですが、当初の意図を超えて、必要以上に増えすぎたと批判されています(2006年の4万床が、36万床にまで一気に増えた)。

今回は、揺り戻しのように地域での在宅医療・在宅ケアの促進をめざしているようです。しかし、問題は都道府県単位での計画策定で、①本当に家庭での「在宅医療・介護」の困難な状況を理解した上できめ細やかな計画策定ができるか…②地域医療圏を構成している現在の総合病院群をまとめ上げて、統合・役割分担の推進ができるのか…が疑問である、ということです。

高齢化が加速し、介護する側もされる側も高齢者という世帯が増加しています。核家族化の進んだ昨今、地域の介護の実態を性格に把握した対策を望みます。

一方で、自治体病院の経営難も深刻さを増しています。これからは地域の医療圏での病院の再編成も加速、市民病院の経営にも影響することが予測されますね。

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