3月議会終わる

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身内の都合で、更新が遅れてしまいました。

今週火曜日3月25日に3月定例会は終了、閉会いたしました。

全議案、予算総額企業会計含めた全会計約700億円近くが可決、成立となりました。

私としても、全くもろ手を挙げての賛成というわけではなく、それぞれ個々の問題、課題は指摘しながらの賛成です。(課題・問題については3月議会の論点で取り上げたとおり)

いよいよ3月もあとわずか。人事異動も公表されました。退職される職員のみなさん、長い間、お疲れ様でした、そして大変お世話になりました。感謝とともに、再任用で引き続きの方も居られます…、今後ともよろしくお願いします…。

4月以降、行政は「60周年記念モード」に、議会は「選挙モード」に突入します。

浮足立つことなく、しっかり地に足をつけていかねば・・・そんな思いで新年度、四月を迎えたいと思います。

誰がドリルを握るのか

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3月18日付の日経新聞のマーケット覧コラム「大機小機」は、「誰がドリルを握るのか」。マックス・ウェーバーの講演録「職業としての政治」の一節「政治という仕事は、情熱と判断力の両方を使いながら堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴をあけていくような仕事です」に絡めての一文でした。

ここではアベノミクス「第3の矢」の中核となる規制改革を強力にリードするキーマンが不在であることに警鐘を鳴らしています。

小泉構造改革では竹中平蔵氏が経済財政、金融、郵政民営化の担当相を歴任、銀行の不良債権処理や郵政民営化などを推進しました。また中曽根行政改革では第二次臨時行政調査会会長に「メザシの土光さん」で有名な当時の経団連名誉会長土光敏夫氏が就任、国鉄など三公社の民営化を実現。いずれも強力なキャラクターのキーマンが存在、堅い板に穴をあけるドリルの刃となり改革の原動力となったことを指摘しています。

アベノミクスにそのキーマン・有効な仕掛けなどお膳立てをする政治家のイニシアチブを期待したいと結んでいます。

詳しくは日経マーケット総合2面をお読みください。

さて現在3月議会の真っただ中、マックス・ウェーバーの「…情熱と判断力の両方を使いながら堅い板に力をこめて、ゆっくりと穴をあけていく…」この言葉を噛みしめながら…仕事です。

職業としての政治 (岩波文庫)

経常収支の変調 競争力の回復が急務だ

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【毎日新聞 2014年03月16日 社説】

「政府の国際収支統計で、月間の経常収支の赤字額が急激に膨らんでいる。1月は1兆5890億円の赤字で、過去最大だった。4カ月連続の経常赤字も初めてだ。輸入が伸び、貿易収支の赤字が急拡大していることが原因だ。冬場は燃料輸入が多い。円安が進み円換算の輸入額が急増している。消費増税前の駆け込み需要に伴う輸入増も重なった。

だが、一番の問題は輸出が頭打ちになっていることだ。日本経済は円安で簡単に輸出が増える体質ではなくなっている。こうした産業構造の変化を直視すべきだ。

経常収支は主に、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支と、投資や出資の利子・配当のやりとりなどの所得収支で構成される。日本は、自動車、電機といった輸出産業が貿易黒字を稼ぎ、経常黒字が当たり前だった。それが、東日本大震災後の原発停止で、火力発電の燃料輸入が増え、燃料価格の高騰もあって次第に貿易赤字に転換してきた。

安倍晋三政権の発足後、異次元の金融緩和で円安が進んだ。産業界はこれまで「円高で海外勢との価格競争に勝てない」と叫んでいたが、円安でも輸出が伸びてこない。一方、輸入は徐々に増え、膨らむ貿易赤字を所得黒字で補えなくなっている。

自動車産業は米国景気の回復で販売台数が急伸して好調だ。ただ、自動車や機械メーカーは現地生産や部品調達が進み、海外で車が売れても輸出に拍車がかからない。一方、電機業界はスマートフォンはじめ情報通信機器で米アップルや韓国サムスン電子といった海外勢に押され、海外ばかりか国内でも苦戦が目立つ。かつては輸出の花形だったテレビなど家電製品も、撤退したり、海外生産への移行を進めたりしている。

日本が強かったデジタルカメラも、カメラを内蔵するスマートフォンの販売が広がったことで影響を強く受けた。2013年のデジカメの輸出は5491万台で、ピークの10年の半分に落ちている。

国内勢は付加価値の高い製品の開発で後れをとっているのだ。技術革新を進め、価格競争に陥らない、魅力ある製品の開発に注力すべきだ。事業構造の改革に着手している企業も少なくないが、進み具合にばらつきがある。競争力を取り戻さなければ、雇用も揺らいでしまう。

政府は規制緩和を通じ、起業や新しい産業分野の育成を後押しする必要がある。対日投資を促すことも求められる。また、日本は巨額の財政赤字を抱える。経常赤字が続き、国債の引受先を海外投資家に頼る割合が高くなれば、金融市場は極めて不安定になる。財政健全化に一段と真剣に取り組むべきだ」

地方中枢拠点都市

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今日は午前中、一般質問。私は予定通り10時半過ぎから。

先日の通告に再質問を加え、35分程度行いました。(自分では結構濃い内容にできたかと…)

午後からは、代表者会の後、議会運営委員会について。

内容は、「地方中枢拠点都市」についての姫路市(副市長)からの提携申し入れについての報告。

これまでも、姫路市は政令指定都市を目指して12市9町で構成する播磨広域連携協議会を立ち上げていました。しかし、事実上「政令都市」指定を断念、代わりに、現在国で法制化が進められている「自治体連携」・「地方中枢拠点都市」を目指して動きを活発化させています。

この1月、安倍首相の施政方針演説でも、「人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する新たな広域連携の制度を創ります。」と表明、今国会に地方自治法改正が提出される予定です。

まだまだ中味は不透明な状況なので、議運では以下の要点のみ指摘しておきました。

・姫路が候補となっている「地方中枢拠点都市」の圏域はどのようなエリアを想定しているのか。仮に、加古川・稲美・播磨の1市2町と分断され、現在の広域行政協議会との連携体制に影響が出るようでは困る。姫路とのやりとりだけでなく、2市2町での協議が必要ではないか。

・進行している「広域ごみ処理施設建設計画」、その事務委託の締結に悪影響は無いか。ごみ処理ついては、ぶれることなく、粛々と事務を進めていくべきである。

・「新たな広域連携」は「国家間の条約のように、地方公共団体間で「連携協約」を締結できる仕組みの導入が予定されている。これは自治体同士が私法上の契約よりも拘束力の強いことを意味する。合併ならば住民投票にまで発展します。こんな大事な問題について、しっかりと情報を開示したうえで住民の意見を集約、反映していくべきである。

今後、法改正がなされ、正式に動きが出た時点で議会としての議論を約束し、今日のところは終わりました。

しかし加古川さんはどうするのかな?姫路ではなく神戸のほうに軸足が向いているのでは…気になるところです。

図書館へ行こう

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【2014/03/14 神戸新聞】

「図書貸出」加東V8、小野V3 12年度全国の市立館調査

人口規模別で市民に身近、取り組み奏功

 人口1人当たりの1年間の図書貸出数を示す「貸出密度」2012年度の統計で、加東市立図書館が、人口3万人以上4万人未満」の市立図書館の中で、8年連続の日本一になった。4万人以上5万人未満の区分では、小野市立図書館が貸出点数で3年連続全国トップ、貸出密度でも12年度は1位だった。

 「日本の図書館 統計と名簿2013」(日本図書館協会)によると、加東市立図書館が個人に貸し出した図書(視聴覚資料を含む)は約70万3千点で、貸出密度は17.6点。11年度の17.0点を上回った。 

 同市立図書館の計算によると、同じ人口規模区分の2位は山梨県中央市(貸出密度12.7点)だった。兵庫県内では2位朝来市(同6.1点)、3位相生市(同3.1点)。

 小野市立図書館の12年度の貸出点数は約64万5千点で、貸出密度は12.9点。加東市立図書館の計算では2位は滋賀県米原市(同12.7点)。兵庫県内では2位加西市(同7.7点)3位篠山市(同6.8点)だった。

 高い貸出密度の要因として加東市は、合併前の旧3町から引き継いだ4図書館が市民の身近にあることを挙げる。小野市は、書評合戦「ビブリオバトル」や利用者間で推薦しあう「レコメンドボード」などの効果と説明している。」

〈高砂市図書館はどうか…〉

担当にお願いして、県下のランキングを見せてもらいました。

高砂市はほぼすべての指標で県下最下位。高砂市で個人に貸し出した図書は約6万9千点、貸出密度は0.8点。貸出密度が1を下回るのは高砂のみ…。

これは、施設だけの問題ではない。「まともな図書館がないから…」と放ってしまった結果だと思います。

さて、現在の惨憺たる状況を嘆いていても道は開きません。

新しい図書館でこの指標がどこまで改善できるのか、新たな目標設定が出来たと前向きに受け止め、行政も議会もそして市民も巻き込んで取り組む必要があると思います。

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